| 研究課題/領域番号 |
20K22148
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 福井県立大学 |
|---|
研究代表者 |
岡田 隆志 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (40874326)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 精神保健福祉 / 技術支援 / 保健所 / 都道府県 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が市町村単位で取り組まれ始めた。しかし、市町村の精神障害者への支援状況には格差があり、その解消のために都道府県の保健所による技術支援が必要とされている。県型保健所であれば全国どこでも一定以上の水準の技術支援を提供することが望まれるが、保健所職員にはガイドラインが示されていないので、個々の判断基準で行われている。また、人員体制や業務状況などの影響もうけるため、十分に提供されていない地域がある。そこで、本研究では、県型保健所への全国調査をもとに技術支援の実態を把握したうえで、市町村の機能を高める技術支援の特性を可視化した指標と実践モデルを開発する。
|
| 研究成果の概要 |
都道府県には、市町村による「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を支援することが期待されている。そこで本研究は、都道府県の保健所が市町村を支援する際の技術支援の意識構造等を明らかにすることを目的とした。調査方法は、全国の都道府県保健所を対象に郵送による質問紙調査とした。
475名（44.4%）の回答を分析したところ、(1)保健所専門職は市町村への技術支援に積極的であった。(2)技術支援の意識構造では、28項目からなる5つの因子が抽出された。(3)技術支援を実施する上での課題は5つに分類された。(4)技術支援の意識は、経験年数が長く、OJTの経験がある専門職ほど高い傾向にあった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会福祉領域において、専門職あるいは専門機関が他の専門職・機関の実践を援助する、いわゆる間接的な援助技法における研究は乏しい。本研究はその間接的援助技法が活用されている、都道府県型保健所の専門職が市町村に行う技術支援に焦点化している。本研究成果の学術的な意義は、専門職の実践経験を詳細に分析し、その具体的技法を体系的に示すことができたことである。
技術支援はこれまでに手法を明示したガイドライン等が作成されたことがないため、都道府県型保健所の専門職は手探りななかで実践してきていた。本研究の社会的意義は、成果として提示した技術支援に関する指標等が実践者の苦悩を解消するための手立てになることである。
|
