| 研究課題/領域番号 |
20K22195
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2024)
早稲田大学 (2020-2023) |
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研究代表者 |
工藤 瞳 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 講師 (30880257)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | チリ / 教育バウチャー制度 / 格差是正 / 高等教育無償化 / 無償化 / 高等教育 / 教育政策 / 学校選択 / school segregation / 学校包摂法 / バウチャー制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、南米チリの教育機会格差是正策の形成背景と影響を検討する。チリでは、規制緩和や学校間競争推進を軸とした新自由主義的教育政策の影響で、家庭の所得や保護者の学歴など社会経済水準による教育格差・学校の棲み分けが深刻化した。本研究では、中等教育以下での入学者選抜禁止を含む学校包摂法（2015年）、高等教育無償化政策（2016年）といった政策により、格差が是正されうるのかを考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、チリにおける教育機会の格差が政策によって是正されうるのか、2015年に制定された学校包摂法と2016年に導入された高等教育無償化政策に着目して検討してきた。先行研究レビューや現地調査の結果、学校包摂法、高等教育無償化政策とも、現時点では明確な教育機会格差是正効果は見られないことが分かった。その要因の一つに家庭の社会経済的背景による学校選択や進路選択傾向の違いがある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
チリの事例は、教育機会の格差是正策に限界があることを示唆する。教育機会の格差是正を目指す場合、例えば学校包摂法のように各学校での追加費用負担や入学者選抜をなくしたり、高等教育無償化政策のように授業料を無償化するだけでは十分ではない。日本でも教育機会の格差是正を、例えば金銭面から支援する政策が採られつつある。しかし金銭面での各学習者の支援だけでなく、社会経済的に不利な状況にある学習者がいる教育環境・教育水準自体の改善にも注意が払われるべきである。
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