| 研究課題/領域番号 |
20K22223
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 (2021)
早稲田大学 (2020) |
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研究代表者 |
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (80779299)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 教育政策 / 教育評価 / 難民への教育 / 難民受入地域 / 社会的包摂 / 南スーダン難民 / ウガンダ / 学力の格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
受入国の公教育を通じて難民と受入国の児童に同時に教育支援を行う、統合型の難民教育支援策の主流化が、途上国で進んでいる。本研究の目的は、こうした政策を先駆的に導入してきたウガンダの北部地域に流入した南スーダン難民支援を事例に、まだ解明が進んでいない当該支援策の初等教育段階における効果を包括的に検証することである。本研究では、先進国の移民研究で同種の政策効果分析に用いられてきた手法も応用し、途上国の難民教育研究へ架橋する論点を整理するとともに、国際社会が推進する新たな難民教育戦略に沿った各国の政策形成にも資する知見の提供を目指す。
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| 研究成果の概要 |
難民への教育は受入国民向けと別系統で提供されてきたが、難民状態長期化にともない、難民を公教育システムに包摂する方法が途上国で主流となった。本研究は、難民と受入地域双方の教育の質改善に同時に資するとされる本支援策の成果の実態を検証するため、ウガンダ北部西ナイル地方で行われた学力テストのデータを利用した分析を行った。分析結果は、現地校に通う難民児童の学力は、英語では違いがみられなかった一方、算数で援助機関支援校に比べ低いこと、全校児童に占める難民割合の多い現地校に通う難民児童の学力が英語と算数の両方で低いことなどを示し、モデルケースとされてきたウガンダの取り組みの可能性と限界を示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、公教育を通じた難民・受入地域への教育支援効果を、世界に先駆けて大規模なデータを用いて検証した点で学術的意義がある。ウガンダが南スーダン難民に対して行ってきた教育支援は、途上国によるモデルケースとして国際社会で捉えられてきた。本研究は、ウガンダの取り組みの限界と可能性を示すエビデンスを提供することで、途上国政府や途上国を支援する援助機関が、ますます需要が高まる難民・受入地域への教育支援を行う際の計画立案に役立つことで社会的意義がある。
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