| 研究課題/領域番号 |
20KK0301
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 教授 (90400473)
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| 研究期間 (年度) |
2021 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 職業訓練個人口座（CPF） / 労働者主導の知識や技能の向上 / キャリアパスの安定化 / 職業移行計画（PTP） / 集団的移行（TRANSCO） / 労働者主導の知識や技能向上 / 不安定雇用層の主体性 / 持続的な社会的包摂 / 職業訓練 / 雇用能力（職業能力） / 雇用保険（失業保険） / 個別的職業訓練口座 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、不安定雇用層の主体性を雇用能力の向上につなげる制度の日仏比較から、この層が就労により自立し、持続的な社会的包摂に至るための法制度の構築を目指すものである。そのため、日本で不十分な考察にとどまっている、フランスにおける雇用される側の意欲を活用する制度を検討する。具体的には、フランスで「すべての者」の権利である職業訓練とともに、訓練の受講を促進する労働者の諸権利や訓練中の所得保障（失業保険）という隣接領域も対象に加えて比較研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
不安定雇用層に安定した雇用をもたらすには、労働者主導で仕事の知識や技能を向上することが重要となる。そのための政策として、フランスの職業訓練個人口座（CPF）を検討した。CPFは、被用者だけでなく、非正規労働者や求職者、障害を有する労働者といった「不安定雇用層」にも開設される口座で、保持者の主導により、仕事の知識や技能の向上に利用できる金額がチャージされる。CPFは、労働契約と切り離された権利で、転職・失業しても使用できる。CPFは使用者が企業規模に応じて負担する拠出金と公費を財源としている点で、わが国の社会手当に近い財源方式をとっている。これらの点は日本の政策を検討する際に参考となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、日本的雇用システムのもと、長期雇用と結びついた新卒一括採用により、職務経験のない若年層を正社員として雇用してきた日本企業では、労働者の知識や技能の向上は、主に企業内の人材育成制度（OJT）により行われてきた。そのため、仕事の知識や技能は、労働者からすれば「企業から与えられるもの」であり、自らの能動的な活動で獲得するものとはなっていない。こうした状況において、労働者主導の知識や技能向上政策の1つのあり方を示すとともに、上記政策におけるフランスの特徴や動向を考察・分析した点に本研究の学術的意義があり、その分析に基づいて、日本の政策を検討する際の視座を提供した点に本研究の社会的意義がある。
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