研究課題
基盤研究(C)
安保理決議が法的拘束力を有するためにはいかなる要件を満たす必要があるかについて、主要国の国連代表部の法律顧問を中心に聞き取り調査を行った結果、これまでの有力な学説が唱えていた要件、すなわち国連憲章第7章の下の決議において「決定(decides)」されることが必要であるという要件は、今日では必ずしも妥当しておらず、「決定」以外であっても、例えば「要求(demands)」であっても法的拘束力を有するとする見解が広く共有されていることが判明した。
すべて 2012 2011 2010 2009
すべて 雑誌論文 (23件) (うち査読あり 8件) 学会発表 (20件) 図書 (13件)
法学論叢
巻: 170巻 ページ: 106-166
Journal of Conflict and Security Law
巻: Vol.16 ページ: 3-34
CISTEC Journal
巻: 131号 ページ: 14-24
Harvard International Review
巻: Vol.32 ページ: 18-21
巻: 16 号: 1 ページ: 3-34
10.1093/jcsl/krr007
巻: 32 ページ: 18-21
Japanese Yearbook of International Law
巻: Vol.52 ページ: 67-100
法学セミナー
巻: 665号 ページ: 38-39
巻: 670号 ページ: 49-53
国際問題
巻: 595号 ページ: 14-33
Italian Yearbook of International Law
巻: Vol.19 ページ: 207-232
巻: 52 ページ: 67-100
巻: 595 ページ: 14-33
巻: 19 ページ: 207-232
自由と正義
巻: 60巻 ページ: 22-31
外交フォーラム
巻: 254号 ページ: 67-71
Journal of Japanese Law
巻: Vol.14 ページ: 257-284
自由と正義 60
ページ: 22-31
外交フォーラム 254
ページ: 67-71
Journal of Japanese Law 14
ページ: 257-284
国連安保理の機能変化(東信堂)
ページ: 3-40
国際立法の最前線(有信堂)
ページ: 251-324
Public Interest Rules of International Law(Ashgate)
ページ: 141-164