| 研究課題/領域番号 |
21530057
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
西田 和弘 岡山大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70284859)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 権利擁護 / 成年後見 / 日常生活自立支援事業 / 苦情解決 / 虐待防止 / 市民後見人 / 社会保障法通則 / 社会保障・社会福祉 / 公的後見 / 権利擁護機関 / 社会福祉協議会 / 福祉サービス / オーストラリア / 権利擁護通則 / 地域包括支援センター |
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| 研究概要 |
本研究課題は3年計画で実施した。平成21年度は日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行する際の法的・制度的問題を主たる対象とし、特に、社会福祉協議会(社協)が法人後見を行う場合の法的問題を検討した。平成22年度は主に虐待防止に関する研究に取り組み、地域包括支援センターやNPO法人など、虐待防止に取り組む組織の調査を行ったほか、シンポジウムを主催し、成年後見制度の社会的受け皿に関する実務と理論の架橋を図る作業を行った。このほか、平成22年度は社会保障法通則の理論的研究の材料として、オーストラリア国で調査を行った。平成23年度は、主に苦情解決をテーマとし、その法定権利擁護機関の機能・権限・役割の検証を行い、社会保障法における権利擁護通則の検討を行った。
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