| 研究課題/領域番号 |
21530283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
中野 幸紀 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80299049)
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| 連携研究者 |
松村 寛一郎 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10333551)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 政策シミュレーション / 産業政策 / 知識産業 / 産業連関表 / 自由貿易政策 / 水平貿易 / 自給率 / フランス / 二次エネルギー消費 / EU / エネルギー生産性分析モデル / 経済成長シミュレーション / ブルキナファソ / 仏IO表の日本形式への変換 / エネルギー生産性 |
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| 研究概要 |
フランス(EU)及び日本の経済成長に関する60年間にわたる産業連関表データを用いて「持続可能な知識産業成長モデル」が開発された。このモデルを用いてシミュレーション計算を行った結果、(1) EUのリスボン戦略に使われた知識社会構築という政治目標が、域内市場統合政策の帰結としてフランス(EU)においては持続可能な経済成長という具体的政策成果に結びついたこと、(2)日本においては1960年代から知識産業の高度化が産業構造ビジョン政策として展開されてきたが、知識の知識による生産を経済活動として扱うための高度な地域市場統合政策の欠如により、1990年以降の新しい科学技術立国政策の経済成長に対する寄与はフランス(EU)と比較して小さかったこと、(3)知識産業成長による二次エネルギー中間投入係数の増大傾向が日・フランス(EU)の両地域で最近顕著となってきていること、一方で、温室効果のより小さい電力・都市ガスへの転換が同時進行中であることが観察された。
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