| 研究課題/領域番号 |
21530310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
後藤 尚久 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20275118)
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| 研究分担者 |
内田 交謹 九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (80305820)
梅澤 俊浩 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (60350360)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 会計制度 / 銀行財務 / ガバナンス / BIS規制 |
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| 研究概要 |
日本の銀行に関する裁量的な会計行動について、2000年～2008年までのデータによると、銀行は自己資本比率を維持するために、貸倒引当金、有価証券売却益、繰延税資産、劣後債、貸出額などを調整項目として利用していたことが明らかになった。特に、2004年以降、調整前利益が赤字であった銀行は劣後債の発行と貸出額の減少によって自己資本比率を増加させていたことを明らかにした。また、2000年～2010までのデータによると、地方銀行は、一般貸倒引当金を業務純益調整項目として利用しており、さらに一般貸倒引当金と個別貸倒引当金ともに自己資本比率調整項目として利用していたことが明らかとなった。
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