| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| 研究概要 |
主として株主還元の立場から,日本企業の配当・自社株取得・消却に関する総合的な実証分析を行った。外部資金の相対的必要度を示す変数が配当の決定要因として有効で,ライフサイクル仮説が支持されること, 1990年代にとられていた安定配当政策は2004年3月期を境にこれから離脱したこと,自社株取得を決議した機関が株主総会か取締役会かによって,自社株取得と配当との代替性,自社株取得と消却との代替性が正反対であることが明らかになった。
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