| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| 研究概要 |
第1に、雇用・人材開発システムの日欧比較、特に日欧の制度・文化的な相違の分析を行った。日本では新規大卒者の採用が一般的で、企業内職業教育による長期的人材開発が重視された一方、スイスやドイツでは、デュアルシステムが一般的で徒弟制度(apprenticeship)が重要な企業の人材開発のツールであった。ただし、最近のボローニャ・プロセス(Bologna-process)といわれる大学改革の流れの中で、大卒(学士)採用が増えることが予想されており、企業の人材開発、人的資源戦略に変化がみられる。研究成果として学術論文' Stand und aktuelle Herausforderungen des japanischen Hochschulsystems'(Shiho Futagami, UschiBackes-Gellner, und Kerstin Pull, Hochschulmanagement, Heft 1, 2010.)をまとめた。第2に、ヨーロッパ(スイス、ドイツ企業)と日本の企業の人事担当者を対象にアンケート調査を実施し、雇用・人材開発システムの実証分析・国際比較を行った。製造業と小売業を対象に企業を選定した。各国企業が企業のコア・コンピタンシーに必要なスキルをもつ従業員をどのように採用し、どのような人的資源管理戦略を選択するのかを比較・分析した。また、企業の財務・所有構造が人材開発・人的資源戦略にどのような影響を与えるかを分析した。研究成果として学術報告書Financial aspects of apprenticeship training in the U. S., Germany, Great Britain, Switzerland, and Japan(Shiho Futagami, Uschi Backes-Gellner et al., ISU, 2012 forthcoming)を執筆した。第3に、decent workの視点から雇用・人材開発システムの日欧比較を行った。ILO : International Labour Organization(国際労働機関)で収集したデータやGhai, Dharam等の文献を整理し、ヨーロッパの研究動向や調査結果を分析した。研究成果として学術論文' Non-standard employment in Japan : Gender dimensions'(Shiho Futagami, ILO, 2010.)、学術論文「雇用・人材開発システムの日欧比較研究:ディーセント・ワークの視点からの分析」(二神枝保『しごと能力研究』第2巻、2012年刊行確定)、及び' Emerging female entrepreneurship in Japan',(Shiho Futagami et al., Thunderbird International Business Review, Vol.51, No.1, pp.71-85, 2009(査読付))を執筆した。
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