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金融所得課税における年度帰属の法的構造~国庫と納税者の視点の峻別

研究課題

研究課題/領域番号 21730019
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 公法学
研究機関岡山大学

研究代表者

神山 弘行  岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授 (00361452)

研究期間 (年度) 2009 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード租税法 / 財政法 / 法と経済学 / 課税のタイミング / 割引率 / 比較法 / 国際情報交換 / 米国 / 公法学 / 租税法学 / 課税繰延 / 金融所得課税 / 法の経済分析
研究概要

本研究課題の第1の成果として,課税のタイミングに関する従来の租税法理論は,国庫と納税者の視点を同一視していたところ,両者を峻別することで基礎理論の見直しを行うことができた。第2の研究成果として,従来の租税法理論が合理的な納税者の存在を前提としていたところ,個人の限定合理性に着目をする行動経済学の知見を援用することで,課税のタイミングに関する従来の租税法理論の見直しの契機を得ることができた。

報告書

(3件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2011 2010 2009 その他

すべて 雑誌論文 (8件) 学会発表 (2件) 図書 (3件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] アメリカ所得税制の最近の動向と課題2011

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      租税法研究 39号(掲載予定)

      ページ: 15-38

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 財政法におけるリスクと時間~Contingent Liabilityとしての公的債務保証~2011

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 103号

      ページ: 24-46

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 財政法におけるリスクと時間-Contingent Liabilityとしての公的債務保証2011

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー

      巻: 103号 ページ: 25-47

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] アメリカ所得税制の最近の動向と課題2011

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: 39号 ページ: 15-38

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 財政赤字への対応~財政規律と時間軸(複数年度予算・発生主義予算)2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      ジュリスト 1363号

      ページ: 12-20

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 財政赤字への対応~財政規律と時間軸(複数年度予算・発生主義予算)~2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1397号 ページ: 12-20

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 財政赤字への対応-財政規律と時間枠組み(複数年度予算・発生主義予算)2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      ジュリスト 1397号

      ページ: 12-20

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 対外間接投資と課税繰延防止規定2009

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 94号

      ページ: 123-148

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書 2009 実績報告書
  • [学会発表] アメリカ所得税制の最近の動向と課題2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 学会等名
      第39回租税法学会・研究総会
    • 発表場所
      東海大学
    • 年月日
      2010-10-02
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] アメリカ所得税制の最近の動向と課題2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 学会等名
      第39回租税法学会・研究総会報告
    • 発表場所
      東海大学
    • 年月日
      2010-10-02
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] 租税法の発展(「租税法と『法の経済分析』~行動経済学による新たな理解の可能性~」)2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行(金子宏編)
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [図書] 相続・贈与税制再編の新たな潮流(第2章「アメリカにおける遺産税・贈与税改革の変遷と課題」)2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行(海外住宅・不動産税制研究会編)
    • 出版者
      財団法人日本住宅総合センター
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [図書] 租税法の発展(金子宏編)(租税法と法の経済分析~行動経済学による新たな理解の可能性~)2010

    • 著者名/発表者名
      神山弘行
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [備考] ホームページ等

    • URL

      http://www.law.okayama-u.ac.jp/faculty/achievements/kohyama_html

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [備考]

    • URL

      http://www.law.okayama-u.ac.jp/faculty/achievements/kohyama_html

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [備考] 北海道大学グローバルCOEプログラム

    • URL

      http://www.juris.hokudai.ae.jp/gcoe/workshops/LawandEconomiesAnalysis.html

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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