| 研究課題/領域番号 |
21730360
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
緒方 勇 山形大学, 人文学部, 准教授 (40435300)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 研究開発費 / 利益調整 / R&D / 無形資産 / 広告宣伝費 |
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| 研究概要 |
本研究は、無形資産(特に、研究開発費)を資産計上すべきか否かについての実証的証拠を収集することを目的としている。分析の結果は次の2点である。(1)無形資産を多く保有している企業では、研究開発費が有効に機能しており、その効果の継続期間は4年程度であることが判明した。なお、広告宣伝費の効果について積極的な証拠は発見できなかった。(2)利益目標を達成できそうもない状況におけるR&D 費用の削減を通じた利益調整が、売上高に占めるR&D 費用予算の割合が大きい場合(本研究では5%以上)に見られることを発見した。
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