| 研究課題/領域番号 |
21H00728
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
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| 研究分担者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
大橋 和彦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (50261780)
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (90880849)
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 企業の流動性保有 / 実体的効果 / 経済危機 / 自然実験 / 本邦企業 / 流動性保有 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代末以降に観察されてきた本邦企業のバランスシートにおける流動性（現金等）比率の上昇傾向については、その動機が議論されてきた。一方で、流動性比率の差異が生む実体的な効果、例えば設備投資増加率や売り上げと利益の増加率などに関する詳細な実証分析は極めて少ない。本研究は幾つかの経済危機時（1990年代後半の銀行危機、2007-8年のグローバル金融危機、2011年の東日本大震災、2020年以降のコロナ禍）の株式市場での企業価値評価やその後の企業行動と業績に関して危機直前の流動性保有状況が与えた影響を先端的な手法を利用して分析する。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度中に主要な研究実績を2つのディスカッションペーパーとして公表した（Fujitani, Hattori and Mineyama (2024), Fujitani, Hattori, Nakajima and Yasuda (2024)）。
Fujitani, Hattori and Mineyama (2024)では下記の特徴ある企業群別での流動性比率に関してパネルデータ分析による推計を行ったほか企業の収益最大化モデルによる分析を行った。それらによって、本邦企業には収益性や成長性が低いがゆえにリスク回避的行動として流動性比率を高めている企業群と高い収益性や成長性につながる投資機会を活用するために流動性比率を高めている企業群が存在するという仮説の有効性を証明した。
Fujitani, Hattori, Nakajima and Yasuda (2024)では変数間の複数年にわたる因果関係をlocal projectionsと呼ばれる手法で分析し、本邦では2008年に大きな影響があったグローバル金融危機後の数年間において同危機前に流動性比率が高い企業ほど設備投資の増加率が高いとの結果を報告した。
これら２つの研究結果は本邦企業の流動性保有比率の上昇の背景に、事業活動から獲得した資金を有効に活用できないといった頻繁に指摘されてきた理由ばかりでなく、成長機会に備えるという動機が多分に存在していることを示唆するものといえる。これらのディスカッションペーパーの作成段階において学会等で研究発表を行い、それらで得たコメントを分析の深化に反映している。
他の主要な研究実績として、企業が直面する経済政策に係る不確実性と流動性保有の関係を分析した論文が国際的なアカデミックジャーナルに掲載された（Fujitani, Hattori and Yasuda (2023)）。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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