| 研究課題/領域番号 |
21H00728
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
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| 研究分担者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
大橋 和彦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (50261780)
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (90880849)
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 企業の流動性保有 / 実体的効果 / 経済危機 / 自然実験 / 本邦企業 / 流動性保有 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代末以降に観察されてきた本邦企業のバランスシートにおける流動性（現金等）比率の上昇傾向については、その動機が議論されてきた。一方で、流動性比率の差異が生む実体的な効果、例えば設備投資増加率や売り上げと利益の増加率などに関する詳細な実証分析は極めて少ない。本研究は幾つかの経済危機時（1990年代後半の銀行危機、2007-8年のグローバル金融危機、2011年の東日本大震災、2020年以降のコロナ禍）の株式市場での企業価値評価やその後の企業行動と業績に関して危機直前の流動性保有状況が与えた影響を先端的な手法を利用して分析する。
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| 研究成果の概要 |
わが国企業には収益性や成長性が低いがゆえにリスク回避的行動として、現金蓄積を行う企業群と高い収益性や成長性につながる投資機会を活用するために現金蓄積を行う企業群が存在する。また2008年のグローバル金融危機後の数年間において同危機前に現金蓄積を行っていた企業ほど設備投資の増加率が高いことが判明した。
これら２つの研究結果はわが国企業の現金蓄積の背景に、事業活動から獲得した資金を有効に活用できないといった頻繁に指摘されてきた理由ばかりでなく、成長機会に備えるという動機が多分に存在していることを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国企業による現金蓄積に関しては課税対象にするといった発想も提示されるほどに政策的視点からも注目されてきた。現金保有の動機がどのようなものであれ、それを抑制する施策の導入が現金蓄積の実体的効果に本当に望ましい影響を与えるか否かは深く考察されなければならない。当研究プロジェクトが示した分析結果は、その考察のためにはデータに基づく検証の一段の蓄積が必要であることを強く示している。
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