| 研究課題/領域番号 |
21H00826
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
梅原 利夫 和光大学, 現代人間学部, 名誉教授 (10130858)
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| 研究分担者 |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
高坂 康雅 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00555253)
金子 泰之 静岡大学, 教職センター, 准教授 (00710641)
大日方 真史 三重大学, 教育学部, 教授 (00712613)
岡田 有司 東京都立大学, 大学教育センター, 准教授 (10584071)
富樫 千紘 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (10803520)
佐貫 浩 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (60162517)
御代田 桜子 松本大学, 教育学部, 講師 (60868199)
都筑 学 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (90149477)
金馬 国晴 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (90367277)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 小中一貫校 / 学校統廃合 / 義務教育学校 / 教育課程 / 学校体系 / 不登校 / 精神的健康度 / 適正規模 / 小中一貫教育 / 子どもの精神的健康度 / 学校間移行 / 学校制度 / 発達心理学 / 公共施設再編 / 教育課程論 / 小中一貫カリキュラム / 公共施設等総合管理計画 / 子どもの精神的健康 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
全国で増加する小中一貫校、特に施設一体型の小中一貫校について、その教育的効果およびデメリットを心理学、教育学双方の研究手法を用いて科学的に検証することを目的とする。政策的に後押しされ、統廃合の方途としても用いられる小中一貫校は増加している。
特に全国の小中一貫校と非一貫校の子ども、保護者、および教職員の意識調査（大規模アンケート調査）を軸に据える。そのような結果を生みだす背景について、教育政策分析、地域調査、教育課程及び生徒指導などについて教育学的な検証を併せて行う。、
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| 研究成果の概要 |
第1に、小中一貫校の学校制度としての教育的効果と課題について比較的な研究を行った。施設一体型小中一貫校と非一貫の小・中学校の小6と中1への精神的健康度の変化について2年間にわたり縦断的調査を行った結果、「低自律性外発的動機付け」と「環境負荷」の2項目、すなわち「他者から言われたから勉強する」「学校や教室でストレス不可が高い」という傾向が小中一貫校で高いことがわかった。
第2に、教師を対象にした小中一貫教育についての意識調査では内実や効果について正確には把握していない、とする傾向が目立った。
第3に、大規模な義務教育学校の課題について調査を行い、1点豪華施設についての課題が明確になった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
小中一貫教育、および小中一貫校については、その教育的効果およびデメリットが教育学的、心理学的に十分に検証されているわけではない。本研究は、施設一体型小中一貫校と非一貫校の子どもの意識、精神的健康度について比較的に検証し、そのような課題を明らかにしようとするものである。特に心理学的な統計の手法を用いた、縦断的な大規模アンケートにより、学校間移行に伴う子どもの意識を比較的に検証している点が画期的である。
併せて、開設されている小中一貫校、義務教育学校への訪問調査、教師の小中一貫教育に対する意識調査も行い、学校制度としての小中一貫校の課題について異なる手法で多角的に検証している点は意義がある。
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