| 研究課題/領域番号 |
21H00826
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
梅原 利夫 和光大学, 現代人間学部, 名誉教授 (10130858)
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| 研究分担者 |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
高坂 康雅 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00555253)
金子 泰之 静岡大学, 教職センター, 講師 (00710641)
大日方 真史 三重大学, 教育学部, 准教授 (00712613)
岡田 有司 東京都立大学, 大学教育センター, 准教授 (10584071)
富樫 千紘 和光大学, 現代人間学部, 講師 (10803520)
佐貫 浩 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (60162517)
都筑 学 中央大学, 文学部, 教授 (90149477)
金馬 国晴 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (90367277)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 小中一貫教育 / 学校間移行 / 小中一貫校 / 義務教育学校 / 学校統廃合 / 公共施設等総合管理計画 / 教育課程論 / 小中一貫カリキュラム |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、小中一貫校の教育的効果およびデメリットを心理学および教育学の領域から検証することを目的とする、準備的な調査研究を行った。特に、施設一体型一貫校と非一貫校の児童・生徒の精神的健康度を比較する2022年度以降の縦断調査の前に、小中一貫教育、小中一貫校についての教師の意識について検証する調査を行った。
（１）心理学グループでは、小中一貫教育、小中一貫校に対して小中学校の教員がどのような認識を持っているのか、に関する調査をウエブ調査を利用して全国規模で行った。結果的には、消極的な意見、多忙化を懸念する意見が多く、小中一貫教育については漠然としたイメージを抱いているケースが目立った。
2022年‐2023年度は、施設一体型一貫校と非一貫校の児童・生徒を比較し、小6から中1への学校間移行における精神的健康度等の変化に関する縦断調査行った
（２）地域事例研究として、県内の多くの自治体で、2014～2016年度に間に総務省に提出が「要請」養成された公共施設等総合管理計画を背景に小中一貫校化を伴う学校統廃合計画が進められている埼玉県に着目した。県内の複数の自治体の実態について、訪問調査研究を行うことができた。特に2022年3月の年度末に、複数の自治体関係者に参加、報告を依頼する集会を開催することで、多くの自治体の状況を共有することができた。それらの自治体では、県で推進される公共施設再編の枠組みに忠実に沿った改革が横並びで行われている実態が見られた。2023年度は、北海道中頓別町における小規模義務教育学校の開設計画について、訪問調査を行う。
（３）教育課程論グループは、近年、小中一貫カリキュラムの根拠とされる傾向が強まっている「小中一貫スタンダード」の実態について、広島県呉市を中心に検証を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
（１）心理学グループは、次年度以降の児童生徒の意識調査の前段階として、全国的な教師の小中一貫教育、小中一貫校についての意識調査を行うことができた。小中一貫教育、小中一貫校に対して小・中学校の教員がどのような認識を持っているのか、に関する調査をウエブ調査を利用して全国規模で行った。結果的には、消極的な意見、多忙化を懸念する意見が多く見られた。
（２）地域事例を担当する教育学チームは、2021年度、埼玉県の自治体のケースを中心に、2022年度は北海道中頓別町の小規模校の事例について訪問調査研究をおこなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）心理学グループは、2022-2023年度に大規模縦断調査として、全国の施設一体型
小中一貫校と非一貫校の児童・生徒を対象に、学校間移行を経験した際の精神的健康度の変化についての大規模アンケート調査を行う。
（２） 地域事例研究として、全国の小規模な小学校校と中学校を統合して開設した義務教育学校のケースについて調査・研究を行う。比較する視点から、都市部の大規模な小中一貫校、義務教育学校についても対象とする。
（３）小中一貫教育の教育課程の近年の動向について調査研究を行う。
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