| 研究課題/領域番号 |
21H01446
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
内田 賢悦 北海道大学, 工学研究院, 教授 (90322833)
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| 研究分担者 |
宗廣 一徳 国立研究開発法人土木研究所, 土木研究所(寒地土木研究所), 主任研究員 (00414194)
加藤 哲平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 講師 (10827116)
杉浦 聡志 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (30648051)
四辻 裕文 国立研究開発法人土木研究所, 土木研究所(寒地土木研究所), 主任研究員 (40625026)
峪 龍一 北海道大学, 工学研究院, 助教 (80908426)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2023年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | 自動運転 / ネットワークデザイン / 時間信頼性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
来る自動運転社会を見据え，今から道路ネットワークの整備や維持管理のための方策を戦略的に立てる必要がある．自動運転車両の普及過程の初期段階では，バスなどの公共交通としての導入が想定される．その場合，道路ネットワークにおいて，自動運転車両の専用レーンや専用リンクを設定する必要があるであろう．道路ネットワークに専用レーン／リンクを設置したとき，道路ネットワーク全体にどのような影響が及ぶかについて，定量的な影響評価を行わなければならない．自動運転社会におけるネットワークのデザインや効率的運用は，今後の重要な研究課題の1つであり，そこで必要となる要素技術を研究期間内に開発する．
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| 研究実績の概要 |
道路ネットワーク全体にわたり現在の交通状態を推計するための技術と、推計された現在の交通状態から数時間先の将来交通状態を予測するための交通解析モデルの開発を行った。交通状態を推計するための基礎的技術に関しては、第66回土木計画学研究発表会で研究成果を公表するとともに、今年7月にクアラルンプールで開催予定の国際学会EASTSに論文投稿を行っており、現在査読中である。さらに、基礎的技術を発展させた将来交通状態を予測するための交通解析モデルに関しては、今年12月に香港で開催される国際学会（INSTR）に論文投稿を行っており、現在査読中である。以上2件の開発技術に関しては、国際学会での発表とその後の国際ジャーナル特集号への掲載を目指すものである。一方、カメラから得られた画像情報から交通通容量を推計するための技術開発も行ってきたが、その成果は第66回土木計画学研究発表会で公表するとともに、国際ジャーナルにも論文を投稿を行っており、現在査読中である。
上記以外にも、自動運転社会を支える様々な技術開発を行っており、それらを国内外の学会で積極的に発表を行い、研究成果の公表を行ってきた。たとえば、自動運転車と手動運転車が混在するネットワークを想定したネットワーク解析モデルやそうしたモデルを活用したネットワークデザイン問題を扱った研究は昨年12月に香港で開催された国際学会HKSTSで発表を行い、その成果の一部は既に国際ジャーナルに論文を投稿しており、現在査読中である。
以上、これまで開発してきた技術の成果公表を積極的に行ってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の研究成果としては、残念ながら国際雑誌論文としての成果は挙げられなかった。しかしながら、権威のある国際雑誌に4編の論文を投稿し、現在査読中であること、さらに国内外の学会において積極的に研究成果を公表できている状況を踏まえると概ね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題で目標に挙げた自動運転社会を支えるための要素技術開発に関しては、順調に進められてきたと考えられる。それらの成果を社会に還元するためには、国際雑誌に論文を掲載して広く研究成果を公表する必要がある。そのために、開発した技術の精緻化、すなわち、論理性、妥当性、客観性、再現性を高める必要がある。今後国際雑誌での公表に向け、そうした取り組みを行い、広く研究成果を公表する。それだけではなく、研究成果を社会に還元するために、開発した技術の実装に向けた取り組みを行う。
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