| 研究課題/領域番号 |
21H01456
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 (2023)
香川大学 (2021-2022) |
|---|
研究代表者 |
紀伊 雅敦 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20426266)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
|
|---|
| キーワード | 世帯効用モデル / 社会厚生 / 地方創生 / 集積効果 / 人口移動 / 都市経済モデル / Urban agglomeration / congestion / migration / utility of living / 国土計画 / 生産性 / 都市雇用圏 / 効用水準 / 一極集中 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では東京圏への人口の一極集中が進展し，地方との格差が拡大している．しかし，一極集中と地方分散のどちらが望ましいかは明らかではない．本研究では，各種統計データと都市経済学の分析方法を用い，国土の人口分布の望ましさを，生産性と生活水準を統合した評価指標に基づき検討することを目的とする．これにより，地方創生政策の立案に貢献することを目指す．
|
| 研究成果の概要 |
日本の221都市圏を対象に，都市間の移住，集積，および混雑の効果を考慮した居住効用の推計モデルを作成し，2010年代の人口動態が社会厚生に与えた影響を分析した．その結果，1)人口移動は，大都市の混雑悪化と中小都市の集積効果の低下をもたらし，社会厚生を低下させたこと，2)人口移動により大都市と中小都市の効用差は拡大し，中小都市から大都市への人口移動が促進されうること，3)人口移動により，大都市の土地所有者の収入は増加するが，居住者の効用は低下し，土地所有の有無による格差が拡大しうること，などを示した．
これらの結果に基づき，社会厚生の改善の観点から地域開発における政策介入の正当性について議論した．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究結果のうち，1)大都市への人口移動が社会厚生が低下要因となりうること，および2)人口移動により，大都市と中小都市の効用差は拡大し，中小都市から大都市への人口移動が促進されうること，については，土地利用規制の厳しい欧米の大都市を対象とした既往の実証研究では十分検討されておらず，よりlaissez-faireに近い日本の都市を対象とした実証分析により，明らかにされた新たな知見である．
また，その結果に基づき，社会厚生の改善の観点から地域開発における一定の政策介入の正当性を議論し，地方創生策における雇用創出を社会厚生の観点から評価するという，社会的意義があると考える．
|
