| 研究課題/領域番号 |
21H01456
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 (2023)
香川大学 (2021-2022) |
|---|
研究代表者 |
紀伊 雅敦 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20426266)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
|
|---|
| キーワード | 国土計画 / 地方創生 / 都市経済モデル / 生産性 / 社会厚生 / 都市雇用圏 / 効用水準 / 一極集中 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では東京圏への人口の一極集中が進展し，地方との格差が拡大している．しかし，一極集中と地方分散のどちらが望ましいかは明らかではない．本研究では，各種統計データと都市経済学の分析方法を用い，国土の人口分布の望ましさを，生産性と生活水準を統合した評価指標に基づき検討することを目的とする．これにより，地方創生政策の立案に貢献することを目指す．
|
| 研究実績の概要 |
前年度までに作成した都市雇用圏別の所得，住宅費用，通勤時間の統計データを用い，都市経済モデルの選好パラメータを推計するとともに，それらに基づいてモデル世帯の全国の都市圏別の居住効用を実証的に計測，比較した．その結果，持ち家，賃貸世帯別の効用水準を定量化することができた．この結果から，大都市では所得が高いものの，通勤時間は長く，また賃貸世帯では住宅費用が高いことから，必ずしも効用水準が高くないことが示された．一方，一部の地方都市では，住宅費は安いものの，所得の低さから効用水準が低く評価されている地域も存在するが，これらの要素では，必ずしも地方都市の効用水準が低いわけではないことも示されている．これらの分析結果から，もし人口が効用の低い都市から高い都市に移動しているとするならば，所得，住宅費用，通勤時間といったプリミティブな生活構成要素では，効用を表現しきれていないことが示唆された．
そこで，新都市経済学のアプローチにより，人口移動状況から推測される効用と，前述のモデルから推測される効用との差をアメニティとして求め，また，都市人口に対する所得，住宅費用，通勤時間の感度の統計的推計を試みた．当然のことながら，人口が流入する大都市において，アメニティが高く，プリミティブな効用の偏差が正にもかかわらず人口が流出する都市ではアメニティが低く推計された．また，人口が増加するほど，所得が高くなる一方で，住宅費用は高く，通勤時間も長くなると推計された．その分析結果について経済分析の専門家にヒアリングし，所得，住宅費用，通勤時間の感度については，人口との内生性が想定されることから，操作変数法等による再推計の必要性が指摘されている．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
統計データの取得とそれを用いた分析を行い，その結果を取りまとめた論文1編が登載決定となり，進捗は計画通りである．また，アメニティの定量的評価についても分析を行ったが，一部に理論的な課題が残されていることから，その課題を解消するための分析を継続している．その進捗は予定の範囲内であり，順調である．
|
| 今後の研究の推進方策 |
内生性を考慮した住宅費用，通勤時間の感度の統計的推計を進め，都市間人口移動シミュレーションと組み合わせた効用水準の動的変化の推計モデルを構築する．これに基づき，人口分布の望ましさ，および地方創生策等による国土政策による介入の必要性について研究を進める．
|
