| 研究課題/領域番号 |
21H02301
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
|
|---|
| 研究機関 | 北海学園大学 |
|---|
研究代表者 |
宮入 隆 北海学園大学, 経済学部, 教授 (40422018)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐々木 貴文 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (00518954)
上林 千恵子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (30255202)
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
桑原田 智之 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70832145)
堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (80041705)
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (80757378)
弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729)
軍司 聖詞 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (40546751)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2021年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
|
|---|
| キーワード | 外国人労働者 / 国際労働市場 / インドネシア / 派遣形態での雇用 / 大規模農業法人 / 給源国 / 特定技能制度 / 技能実習制度 / 国際労働力市場 / 外国人技能実習制度 / ポストコロナ / カンボジア / 送出し機関 / 外国人労働力 / 特定技能外国人制度 / 特定技能 / コロナ禍 / 移民受入れ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
雇用労働力不足が最大の課題となっている日本農業において、外国人労働力への依存が急速に高まっているとともに、制度的な変化等により受入方式も多様化している。また、他産業の雇用動向や送出し国の経済状況変化などの影響も受け、国際的な労働力市場のなかで問題を捉える重要性が増している。このような状況を鑑み、本研究では外国人材の受入拡大と多様化が進行する農業を中心に、国内外の実態調査に基づいて国際労働力市場におけるわが国の受入競争力を検証するとともに、ポストコロナを見据えた外国人労働力調達のあり方を総合的に考察することを目的としている。
|
| 研究実績の概要 |
ポストコロナを迎え、再び外国人労働者の雇用が急増をみせた2022年以降の動向変化を受けて、国内外の実態調査から新たな課題の析出を図ることが急務となった。国際労働市場において、日本は歴史的な円安傾向により、不利な状況に立たされることになった。しかし、それでも入国規制緩和後の外国人材の流入増は何を要因としているのか、とくに給源国側の事情を明らかにする必要があった。また、特定技能外国人の存在感が増しているなかで、産地では何を期待して受け入れているのか、雇用方式にどのような変化が現れているのか、国内産地の継続的な調査を行う必要もあった。
さらに2023年4月に突如として大きく報道された「技能実習制度廃止」の報道は、農業界に大きな衝撃を与えた。その後、代替する育成就労制度の創設も発表され、特定技能制度を軸、人材の確保と育成を行う体制整備が重要なことも明らかになった。
このような状況下で、本研究プロジェクトでは、海外調査として、インドネシアや英国への海外調査を実施し、とくに給源国としてのインドネシアは、急速に日本への人材送出しを増加させている国でもある。その要因についても明らかにした。他方で、北海道・茨城など外国人労働者の受入人数が多い地域で追跡調査を行った。その一方で、人数規模は小さいながら特徴的な動向をみせる沖縄県など新規事例地域の掘り起こしも行った。また、昨年度に新たな課題として浮上した個別経営における外国人材の役割や雇用方式の変化を探るため、群馬県の園芸作と加工事業を中心とした大規模法人経営に分担者の半数で共同調査を実施した。
以上の調査研究実績をまとめれば、技能実習制度から培われてきた日本独特の受入方式として、募集・選考段階からの関与と入国後の支援体制が、日本農業の国際競争力の原動力であり、安心して働ける環境作りを徹底し、選ばれ続ける地域と産業になることが必要であるといえる。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
