| 研究課題/領域番号 |
21H03675
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
馬場 健司 東京都市大学, 環境学部, 教授 (40371207)
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| 研究分担者 |
小杉 素子 静岡大学, 工学部, 准教授 (20371221)
岩見 麻子 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (80750017)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 政策移転 / 政策インベントリ / ナッジ理論 / 熱中症 / 次世代自動車 / コンジョイント分析 / 交渉シミュレーション / 政策波及 / 気候変動適応策 / 気候変動緩和策 / 脱炭素政策 / オンライン熟議 / ステークホルダー分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方自治体で策定が加速している気候変動適応策について、緩和策(脱炭素施策)との対比の中で、「実効性と波及性・受容性とのジレンマ」解消の処方箋を明らかにする。このため、各自治体の気候変動適応関連行政計画の内容分析や聞き取り調査を行い、波及性が高いものの実効性が高くない適応策について、実効性を高める方策を検討するとともに、波及の要因分析を行う。また、実効性が高いものの波及性が低い適応策について、受容性を高めるツールとしてオンライン交渉シミュレーションの開発と実施、一般市民への質問紙調査等により受容性の要因を明らかにする。以上の結果を以て上記の目的を達成する。
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| 研究成果の概要 |
暑熱分野における気候変動適応計画の実効性評価指標を設定し、自治体の行政計画で検証したところ、緩和策とのトレードオフ、脆弱者集団の社会的背景への考慮等の改善が実効性向上に重要となる。気候変動緩和計画については、実効性が高いものの波及性が低い施策には業務部門、建築物部門が多い傾向等がみられた。
気候変動政策の受容性について、近親者から利他主義を含んだメッセージが人々の熱中症対策行動の変容の可能性をもつこと、また、次世代自動車への選好については、燃料電池車と電気自動車では各要素の重要度が異なること等が示唆された。「自分事化」の重要な指標として、「行動をとらないことによる後悔の念」等も明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、これまで明らかにされていなかった気候変動適応策の実効性評価指標を試行的に構築した。これは、今後の適応策の実効性を高めていく上で1つの参考となる政策情報になり得るものと考えられる。また、「自分事化」の指標として、これまでに明らかにされてきたものに加えていくつかの感情に係わる指標を追加的に明らかにした。今後は、このような「自分事化」に寄与する指標に着目して、ナッジを用いたコミュニケーションや交渉シミュレーションなどの各種ツールにより人々の受容性を高める方策を検討することが可能となる。
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