| 研究課題/領域番号 |
21H04391
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
増田 知子 名古屋大学, 法学研究科, 特任教授 (10183104)
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| 研究分担者 |
岡崎 哲二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90183029)
松本 朋子 東京理科大学, 教養教育研究院神楽坂キャンパス教養部, 准教授 (50783601)
佐野 智也 名古屋大学, 法学研究科, 講師 (30419428)
趙 テキ 名古屋大学, 法学研究科, 研究員 (90825770)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,600千円 (直接経費: 32,000千円、間接経費: 9,600千円)
2024年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2023年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2022年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2021年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
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| キーワード | 富裕層 / 人事興信録 / 階級 / 軍閥 / 大正デモクラシー / 歴史情報データベース |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1920年代の日本大衆社会の中核であった「富裕層」は、大恐慌を経て、個人主義・自由主義から軍国主義・超国家主義へと「転向」した。戦時下では「軍閥」を形成し、統制経済と戦争遂行における主体的役割を果たした。なぜ、どのようにして「富裕層」は変容し、体制の転換に主体的に関わったのか。資本家・中間層のエリートの「富裕層」という概念を設定し、そこに属する個人とその属性についての膨大なデータを『人事興信録』から抽出し分析することで、個人レベルの政治・経済・社会の階級的側面を捉え、さらにそれを政治過程・立法過程の競争的関係に結びつけることで、「富裕層」が何を選択し、何を選択しなかったのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
１ 佐野は、11月に開催された国際シンポジウム「デジタル・ヒューマニティーズと研究基盤 欧州と日本の最新トレンド」にてポスター発表をおこない、『人事興信録』をデータサイエンスに用いることを目的として全文テキストデータ化し、様々な情報を細かく抽出して統計的な分析に用いていることを紹介した。
２ 岡崎と松本は、明治/大正/昭和初期の政治エリートと経済エリートを特定し、同エリートの間で築かれた親族縁戚関係をデータ化することで、日本の近代において、政治経済エリートの親族ネットワークがどのように変化し、また同ネットワークにおける立ち位置が、彼らの出世とどのような関係性を持ったのかを分析した。本研究の骨格部分は完成し、その成果を東京大学のセミナーにて報告し、同時に、ワーキングペーパーを公開した。
(https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2023/2023cf1221.pdf)
３ 増田は、佐野らとともに戦前の法律・勅令データベースの作成を推進し、自由主義的改革の障害となった法治の実体を容易に可視化する情報基盤の構築を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１ 『人事興信録』の連続した変化を捉えるために、まだデータ化していない第十一版(上巻）のテキストデータ化に着手した。
２ 『人事興信録』は、従来からレファレンス資料として広く利用されており、検索データベースとしての需要も高い。そこで、研究成果の一部として、「『人事興信録』データベース」初版・第四版・第八版の一般公開を継続している。一日平均1200ページビューと、利用者数も多い。
３ 明治～現代の法律・勅令データベースの作成により、法令の変遷を可視化できる情報基盤を構築した。富裕層の政治的、経済的、社会的選択およびその思想的背景について、立法を通じて解明するツールを得られることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
・4年目の2024年度は、昨年度の『人事興信録』データベース作成の進捗状況をふまえ、主に1930年代のデータベースの整備を継続して進める。
・立法過程における富裕層・エリートの経済的利害、政治的志向を分析するために、帝国議会議事録、発言者、人事興信録データを紐づけるデータベースの作成を継続する。
・明治初期からの法令・勅令データベースを下位法令にまで拡張する作業を行う。
・以上のデータベースを使い、1920年～1930年代の政党政治期と挙国一致内閣期を対象に、自由主義の凋落の原因を解明する。
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