| 研究課題/領域番号 |
21H04394
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
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| 研究分担者 |
安武 妙子 創価大学, 経済学部, 准教授 (00737314)
小西 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20266555)
文 敏鳴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30792931)
顔 菊馨 国士舘大学, 経営学部, 講師 (30869780)
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 教授 (40547270)
柳瀬 典由 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50366168)
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
白須 洋子 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80508218)
齋藤 巡友 桃山学院大学, 経営学部, 准教授 (80803585)
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (90880849)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
36,660千円 (直接経費: 28,200千円、間接経費: 8,460千円)
2023年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2022年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2021年度: 21,970千円 (直接経費: 16,900千円、間接経費: 5,070千円)
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| キーワード | 経済政策の不確実性(EPU) / 上場効果 / ゾンビ企業 / ペイアウト / 現金保有 / ESG / Quiet Life / 銀行・企業間関係 / 経済政策の不確実性 / ショートターミズム / M&A / ESG投資 / メインバンク関係 / 経済政策の不確実性（EPU） / リスクマネジメント / リスクテイク / 投資決定 / 資本構成 / ペイアウト政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2000年代以降に積極的に行われてきた一連の「コーポレート・ガバナンス改革」を分析視角として、日本企業における財務特性に関する実証的知見の蓄積を行うことを目的とする。アフターコロナを見据えた成長戦略の重要性が増す中で、上場によるショートターミズム（短期志向）と長期的投資のトレードオフ問題、銀行・企業間関係の変容とその作用、経営者の保身行動（在任期間中は平穏に過ごしたいとするQuiet Life仮説）などの重要な学術的課題に対して、日本企業の検証による情報発信をすることが本研究の最終的な到達目標である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本企業の財務特性とコーポレート・ガバナンス改革の関係について多面的に検証した。上場・非上場企業の比較を通じて、制度的変化が投資・現金保有・ペイアウトに与える影響を検証したほか、ESG投資や経済政策の不確実性（Economic Policy Uncertainty, EPU）、株主構成、企業と銀行のメインバンク関係といった要因も総合的に評価した。多数の英文査読論文を発表し、日本における企業行動と制度環境の相互作用に関する多角的な知見を提供した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本企業の財務行動と制度的環境（ガバナンス改革、EPU、ESG等）との関係を多面的に明らかにし、企業の「保守的経営」の要因を実証的に解明した点で学術的意義がある。上場制度や株主構成の違いが企業行動に与える影響を示したことにより、資本市場制度や開示制度の設計に対する具体的な示唆も得られた。また、ESGや金融仲介の役割に関する知見は、持続可能な企業経営や成長戦略の構築に資するものであり、社会的意義も大きい。さらに、ゾンビ企業の特定や地域差の分析は、企業の新陳代謝促進や地域経済政策の基礎資料としても貢献する。
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