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中国・東南アジア大陸部の国境近接領域における少数民族の人的資源の動態に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K01069
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分04030:文化人類学および民俗学関連
研究機関大阪観光大学

研究代表者

谷口 裕久  大阪観光大学, 国際交流学部, 教授 (70288695)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 完了 (2024年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード国境 / 国民国家 / 少数民族 / 苗族 / モン / 移民 / 移住 / 境域 / 周縁性 / 越境 / 難民 / ディアスポラ / モン(Hmong) / 中国 / 東南アジア大陸部 / 周縁 / ミャオ族
研究開始時の研究の概要

本研究では国境線より数キロ~数十キロ程度の範囲で移動し、生活を送ってきた「ミャオ族/モン」を対象にし、現代の国境周縁領域の少数民族の社会的動態を文化人類学的に描く。

調査は中国とベトナムの国境領域(雲南省紅河州金平県や玉渓市甘庄華僑農場、雲南省馬関県対 ベトナム・ハザン省)、ベトナムとラオスの国境領域(ディェンビエン省ディェンビエンフー対 フォンサリー県)また、ラオスとタイの国境領域(サイニャブリー県対 ナーン県)である。これらの国境を挟んで展開される、通婚・婚姻関係の状況、定期市などの際の国外の同一民族同士の関係性、国境を越えて住む親族同士の日常的往来や国境貿易の動向などを調査の課題とする。

研究成果の概要

2021年度から2023年度までの研究期間を1年間延長し、2024年度までの研究となった。当初は国外調査に赴けない期間があったが、その後は順調に進めることができた。ベトナム・ラオス・タイ・中国でそれぞれ文化人類学的なフィールドワークを敢行したが、コロナ禍の影響による外国人調査者に対する国民感情の悪化という情勢下にも関わらず、インタビュー調査は順当におこなえた。
倫理的な要請の条件もクリアした上で録音をおこない、資料化を進めることもできた。
結果的に、国境から20キロ以内の境域[frontier border]おいて、苗(ミャオ)族、モン(Hmong)の動態的な研究をおこなうことができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまでに中国と東南アジア大陸部の諸国家において、複数の国境を挟む近接領域としてある「境域[frontier border)」における少数民族の研究は限られており、その意味において文化人類学の新しい研究として進展をみたといえる。
本研究は、国民国家を少数民族からの視点で相対化するという基本的な意義があると考えており、統合体としてのEUなどに対して比較の視座を与える。また、国民国家を民衆や少数民族の視点から再考察する契機を与えたものとなった点は特記しておかねばならない。国境を超える移民の問題が世界の国民国家のなかで議論されているが、そうした側面にも影響を与えたといえる。

報告書

(4件)
  • 2024 研究成果報告書 ( PDF )
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [国際共同研究] チェンマイ大学/社会科学研究所(タイ)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] Vietnamese Hmong in Transition: Seen from the Recent Social Aspects.2023

    • 著者名/発表者名
      Yasuhisa TANIGUCHI
    • 学会等名
      Ethnological Workshop of the Hmong Culture in Southeast Asia
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会・シンポジウム開催] Ethnological Workshop of the Hmong Culture in Southeast Asia2023

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2026-01-16  

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