| 研究課題/領域番号 |
21K01085
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
澤井 充生 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (20404957)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 現代中国 / ハラール / 民俗知 / レジリエンス / イスラーム / 中国少数民族 / 飲食業 / 屠畜 / 少数民族 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代中国のハラール産業界において模索される民俗知の継承・改変・創出に注目し、ハラール産業が政治・社会・経済変動に翻弄されてきた／いる経緯をふまえたうえで、民俗知のレジリエンスのもつ可能性を検討する。その際、近年、東南アジア諸国発祥の現代的なハラール認証制度が中国国内のハラール産業界にも導入されつつある新しい状況も視野に入れながら、民俗知のレジリエンスが資本主義経済のグローバル化やヒト・モノ・情報のボーダレス化との接触において持ちうる意味を中国ムスリムの伝統的生業という日常実践の次元から解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、中国の華北地方（北京市）および内モンゴル自治区フフホト市を研究対象地域とし、近現代中国におけるハラール産業の変遷を社会史的視点から整理したうえで、まず、ムスリム少数民族（主に回族）が中国共産党によって牽引された社会主義化諸政策に翻弄された結果、ハラール産業の経営主体・方針・従事者が変容させられた経緯・過程、次に、経済自由化政策の導入後、社会主義経済時代とは異なり、ハラール産業界にも私営企業や個人事業が誕生し、民俗知の継承が持続していることを解明した。ただし、漢族のハラール市場への参加がハラール食品の真正性が揺るがせているという深刻な現状をも把握することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義は、現代中国に居住する少数民族（特にイスラームを信仰する少数民族）の伝統的生業（ハラール産業）が社会主義化以降、どのように民俗知を変容させながら持続させてきたのかという問題を文献資料およびフィールドワーク（主に聞き取り調査）で得られた民族誌的資料にもとづいて実証的に解明したことにある。また、本研究課題の社会的意義は、中国の少数民族が社会主義化以前から醸成させてきた民俗知に注目することによって、近代国民国家（特に社会主義中国という新全体主義国家）に暮らさざるをえないマイノリティの生存戦略のありかたを民族誌的資料に依拠して個別具体的に把握することができる点にある。
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