研究課題/領域番号 |
21K01095
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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研究機関 | 立教大学 (2022) 千葉大学 (2021) |
研究代表者 |
佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 刑事政策 / 世論 / 応報的公正 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,刑事政策に関する問題について国民がどのように考えているのかという点について,これを特定の政策への賛否だけで捉えるのでは不十分であるとの認識に立ち,その意見の多元性にも注目して検討するものである.あわせて,特定の政策において厳罰政策を支持する方向に回答が集中する点についても,検討を加える.本研究では,これらの課題について心理学的な観点から仮説を構築し,インターネット調査によってその仮説の実証を試みる.そして,そのような調査から得られた知見を踏まえて,刑事政策における世論の適切な位置づけを探求することが本研究の最終的な目的である.
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研究実績の概要 |
本研究は、刑事法に関連する一定の政策への賛否を測定するだけでなく、それと関連する異なる水準の意見についてもあわせて測定をすることで、刑事政策に関連する人々の意識の在り方の構造について把握することを第一の目的とし、そのような目的のもと設計された調査を実施したうえで、その結果を踏まえて、政策論における世論の位置づけ等について政策的な提言を行うことを最終的な目的とするものである。昨年度は、この目的に即してインターネット調査において採用する具体的な調査項目についての検討を進めたが、本年度は、まず、昨年度の検討を引き継ぎつつ、さらに先行研究等の整理を行いながら調査項目の具体的な文言の確定作業を行った。すなわち、関連する先行研究の内容を確認し、また、理論的な観点から関連があると思われる心理学や社会学、刑事政策に関連する諸研究の渉猟を行い、それらを踏まえてインターネット調査において用いる調査項目の最終的な調整作業を完了した。 そのうえで、2022年12月中旬に、以上の作業を踏まえて確定した調査項目を反映させたインターネット調査を実施した。その調査で回収されたデータは、2023年1月以降に分析可能な状態にまで整えられたので、まず、本格的な分析を行う前提として、各変数の分布等を確認し、本データの基本的な特徴を把握する作業を行った。そのうえで、調査項目を確定する中で整理した研究仮説に即した初期的な分析まで行った。これらの作業を通して、来年度に予定している研究の公表に向けての準備作業が進められた。 なお、先に述べた調査項目の最終調整作業と並行して、本研究の主題である刑事法に関連する世論に関して、現時点での考えを整理しつつ論文の執筆、公表も行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画において、本年度は実際にインターネット調査を実施することを予定していたが、研究実績の概要でも記したように、この当初計画通り、本年度中にインターネット調査の実施を終えることができた。また、すでにそのデータの分析をある程度進められており、来年度に予定している研究報告および調査結果を踏まえた政策的提言の検討作業を進める準備も十分に整っていることから、「おおむね順調に進展している」を選択した。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は、本年度実施したインターネット調査を通して収集したデータについて、さらに分析を進め、その分析結果を踏まえた考察を加えながら、学会等の機会を用いてその成果を報告していくことを予定している。
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