| 研究課題/領域番号 |
21K01110
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 史人 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50350418)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ロシア / 憲法裁判 / 憲法アイデンティティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会主義体制の崩壊とともに、ロシアは、法治国家の確立に向けた歩みを開始した。しかし、2000年代に入ると、憲法裁判所の判断は保守化し、ヨーロッパ人権裁判所との対立が深まる中で、「西」に対する「ロシア憲法のアイデンティティ」の擁護が主張されるようになった。他方で、こうした動きを批判する側も、対抗戦略として、リベラルな価値を憲法のアイデンティティとして掲げている。本研究は、この「憲法アイデンティティ」概念を切り口として、現在のロシアの憲法状況を分析することにより、ロシアの立憲主義をめぐる対立構造と課題を明らかにし、権威主義体制下の「立憲主義」というテーマを検討するための理論枠組みの構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、第一に、昨年度に引き続いて憲法アイデンティティ概念が、旧ソ連・東欧地域で援用されるコンテクストに関する検討を行った。また、憲法アイデンティティと国民アイデンティティの異同など憲法アイデンティティ概念とそれに類似する概念との関連性について、主にEU加盟国の議論を参考に検討した。
第二に、2022年2月にロシアによるウクライナ戦争が開始された。係る事態は本研究課題のテーマとも深く関わるため、ウクライナ戦争およびその背景としての2020年ロシア憲法改正について検討を進めるとともに、そうした事態を扱った比較憲法学の理論についても調査した。2022年の『法律時報』誌（10月号）に、ロシアを比較憲法学の視角から検討し、ウクライナ戦争に関する示唆を与えると思われる海外の研究者の二つの論考の翻訳を掲載した際に（研究代表者は翻訳の監修を担当）、それらの論考の解題という形でこの研究成果の一部を紹介した。これらの研究は、憲法アイデンティティ概念の台頭の背景を探る上で、有益な作業となった。
第三に、ロシアにおいて憲法アイデンティティが論じられることの多いトピックである家族法制に関する研究を行い、ロシアの婚姻法、離婚法、実親子関係法、養子縁組法を1917年の革命以後の法令の展開に即して跡づけた。かかる作業から得られた知見の一部は、ロシアにおける身分関係法制の調査研究報告書としてまとめられており、近く法務省のホームページにおいて公開される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、申請時に、主に4つの研究課題があることを指摘した。そのうちの2点、すなわち、憲法アイデンティティ概念をめぐる①ロシアおよび②ハンガリーの議論については、本年度は、前年度に得られた成果および本年度に得た成果の一部を活字化するなど、所期の成果を得ることができた。他方で、ウクライナ戦争の開始により、ロシアに渡航しての関係機関への聞き取り調査が実施できなかったほか、研究課題の1つとされた人権裁判所とロシアの関係に関しては、ロシアが欧州評議会から除名されるという新たな事態が生じる一方で、係る事態を十分にフォローするには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、憲法裁判所における違憲審査のあり方を中心に研究を進めるほか、ロシアと欧州機関の関係についても検討を加える。あわせて、本年度は最終年度にあたることから、研究のとりまとめを行う。また、ロシアへの渡航の可能性を探るが、実務家へのインタビューについては必要に応じて代替方法も検討し、オンラインによるインタビューの実施などを試みる。
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