| 研究課題/領域番号 |
21K01110
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
佐藤 史人 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50350418)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | ロシア / 憲法裁判 / 憲法アイデンティティ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
社会主義体制の崩壊とともに、ロシアは、法治国家の確立に向けた歩みを開始した。しかし、2000年代に入ると、憲法裁判所の判断は保守化し、ヨーロッパ人権裁判所との対立が深まる中で、「西」に対する「ロシア憲法のアイデンティティ」の擁護が主張されるようになった。他方で、こうした動きを批判する側も、対抗戦略として、リベラルな価値を憲法のアイデンティティとして掲げている。本研究は、この「憲法アイデンティティ」概念を切り口として、現在のロシアの憲法状況を分析することにより、ロシアの立憲主義をめぐる対立構造と課題を明らかにし、権威主義体制下の「立憲主義」というテーマを検討するための理論枠組みの構築を目指す。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は、第一に、憲法アイデンティティをめぐる理論的な対抗関係について検討を行った。まずロシアおよびポーランド、ハンガリーの憲法裁判において憲法アイデンティティがいかなる文脈のなかでどのような意味を担って登場したのかを検討し、それらがナショナル・アイデンティティと同旨のものとして把握されていることを確認し、西欧、とりわけドイツにおいて論じられている憲法原理、人権規範をその内容とする憲法アイデンティティとは異なるものとして理解されていることを明らかにした。また、EU圏における憲法アイデンティティ論についてもあわせてフォローし、特に、同概念を最もリベラルに把握としていると思われる論者の一人であるClootsの議論を検討した。
第二に、ロシアにおける憲法アイデンティティ論台頭の背景を探るべく、ロシアの政治体制の権威主義化と憲法裁判の関連性について検討し、R.Sakwa、L. Shervtsovaのロシア政治論、LGBTをめぐるロシア憲法裁判の展開、ファシズム名誉回復罪・領土割譲煽動罪などの実務についての分析を行った。以上の研究の成果の一部は、11月にモンゴル国立大学で行われた国際シンポジウム、Third International Conference on Fundamental Issues of Constitutional and Administrative Law: Challenges in the Era of "Crisis" において口頭発表した。
第三に、ロシアを比較法的に分析するための素材として、旧ソ連圏、とりわけウズベキスタンの司法動向についてフォローした。また、2015年当時に脱稿し、本年度に公刊された論考（鮎京正訓ほか編『新版アジア憲法集』（明石書店、2021年）所収の「ウズベキスタン共和国」）の内容をアプデートする際に、当該知見を活用した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、当初に予定していた研究方法・論点の整理、西欧の動向の確認については、概ね予定通りに実施することができた。また人権裁判所とロシアの相互関係についてもある程度検討することができた。他方で、パンデミックが継続し、ロシアへの渡航が不可能であったことに加え、ウクライナ紛争が深刻化したことから、現地訪問（ロシア）についてはまったく目処が立たず、予定を消化することができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、憲法裁判所の判例分析を中心に研究を進め、あわせてハンガリーの憲法動向に関する調査を実施する。また、ロシアへの渡航が非常に困難であることから、サンクトペテルブルク（ロシア連邦憲法裁判所）の訪問、実務家へのインタビューについては代替方法を検討し、ロシアの研究者とのオンラインによるインタビューの実施などを試みる。
|
