研究課題/領域番号 |
21K01172
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
|
研究機関 | 大阪学院大学 |
研究代表者 |
繁田 泰宏 大阪学院大学, 法学部, 教授 (40298790)
|
研究分担者 |
保井 健呉 同志社大学, 法学部, 助教 (00844383)
鳥谷部 壌 摂南大学, 法学部, 講師 (40823802)
阿部 紀恵 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (30910856)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
キーワード | 相当の注意 / 国際環境法 / 国際人道法 / 武力紛争法 / 防止義務 / 予防原則 / 予防措置をとる義務 / 環境損害 / 武力紛争 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、武力紛争との関連で生じる環境損害の防止の問題を、交戦国、企業及びその管轄国の「相当の注意」義務という観点から統一的に検討しようとするものである。 ここでは、平時の環境損害防止義務のうち、武力紛争時に適用されるものは何か、それは武力紛争法によりいかなる修正を受けるか、を究明することが、第1の課題となる。 また、武力紛争の前又は後に、どのような環境損害防止義務がいかなる根拠でどのように機能し得るのか、を検討することが、第2の課題となる。 さらに、企業とその管轄国に対し、武力紛争との関連でどのような環境損害防止義務がいかなる根拠でいかにして課せられ得るかを検討することが、第3の課題となる。
|
研究実績の概要 |
2022年度は、3回の研究会を開催した。①2022年5月3日(火、祝):文献紹介(繁田:Michael Bothe, "Precaution in International Environmental Law and Precautions in the Law of Armed Conflict",Goettingen Journal of International Law, Vol. 10 (2020), pp. 267-281、鳥谷部:Daniella Dam-de Jong and Saskia Wolters, “Through the Looking Glass: Corporate Actors and Environmental Harm Beyond the ILC,” Goettingen Journal of International Law, Vol. 10 (2020), pp. 111-149、阿部:Hugo Thome, “Holding Transnational Corporations Accountable for Environmental Harm Through Counterclaims in Investor-State Dispute Settlement: Myth or Reality?,” Journal of W orld Investment & Trade, Vol. 22 (2021), pp. 651-686)、及び研究報告(保井:「武力紛争環境損害における『相当の注意』義務」);②2022年9月24日(土):研究報告(阿部:「武力紛争に関わる企業活動をめぐる国家の相当の注意義務(草案原則 10)進捗状況」、保井:「武力紛争法上の『環境的考慮』の義務:攻撃の際の予防措置における環境損害防止のための『相当の注意』」、繁田:「ILC『武力紛争に関連する環境の保護』最終草案について」);③2023年3月27日(月):研究報告(阿部:"Invoking Precautionary Principle in Climate Change Litigations and Its Effects on International Human Rights Law: Will Climate Change Enhance Human Rights Approaches to Environmental Protection?"、繁田:「武力紛争時における国家の環境配慮義務――その淵源、内実、及び他の諸原則との関係――[中間報告]」。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国家の「相当の注意」義務については、研究の進展が見られるものの、企業の「相当の注意」義務については、研究が滞っているため。
|
今後の研究の推進方策 |
引き続き、国家の「相当の注意」義務に関する研究を行うと共に、企業の「相当の注意」義務についての研究についての手掛かりを探すよう試みることとする。
|