| 研究課題/領域番号 |
21K01308
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
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| 研究分担者 |
福田 八寿絵 鈴鹿医療科学大学, 薬学部, 教授 (60625119)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Covid-19 感染制御 / デジタル経済 / DX(デジタル・トランスフォーメーション） / 成長戦略 / ソーシャル・キャピタル / テクノストレス / EUデジタル主権 / サイバーレジリエンス / 感染制御 / デジタル戦略 / デジタル・プラットフォーム政策 / デジタル市場法（DMA) / デジタル・サービス法（DSA) / ゲートキーパー / SDGs / デジタルトランスフォーメーション（DX) / 新型コロナ危機 / 社会イノベーション / 予見的ガバナンス / デジタル改革 / EU / グリーン・デイ―ル / 感染症制御ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新型コロナの感染制御のための人の移動制限・行動制限と同時に、一般の労働者の雇用や企業、自営業者の経済活動を守り、経済成長の軌道に乗せるためには、デジタル成長戦略が果たしうる役割が大きい。このような認識から、リベラルデモクラシーの価値を共有する日本とEU、欧州諸国における公共政策のデジタル政策の比較分析を通じて、感染制御と社会経済活動を両立させることができる制度設計の在り方と政策を検討する。デジタル経済社会をにらんだ成長戦略を予見的ガバナンスの観点から体系的に関係づけ、政治経済学、比較政治学、医学・公衆衛生学の学際的研究方法によってデジタル政策に焦点をあて、考察を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「予見的ガバナンス」の観点から、日欧のデジタル改革と成長戦略の比較分析を行った。2021年と2022年には、新型コロナ禍における日本の教育者が遭遇したデジタル化とテクノストレスの関係を多変量解析により考察し、2報の査読付き海外英文ジャーナルに発表した。2021刊行論文は、世界で47のサイテーション、2022年刊行論文、9サイテーションを得ている。本研究の最終成果として、EU/日本のデジタル変革（DX)と成長戦略を論じた論稿、およびEUのデジタルプラットフォーム政策とSDGsの関係を論じた2論文は、2023年『EU・欧州統合の新展開とSDGs』（成文堂）として公刊した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第1に、クラウド・AI・ビッグデータなどのデジタル技術の利活用とグローバルな規制により、循環型経済社会の構築と各産業分野でのエネルギー使用の最適化に貢献できることが明らかになった。第2に、地政学的連合の台頭、安全保障の観点からデジタル主権を強化し、ソフト・パワーのみではなく日欧防衛産業の育成、加盟国間の軍事協力の最適化することで、国際安全保障、国連SDGｓにおけるグロール・ガバナンスへの貢献が期待できる。第3に、共通の価値と利益を有する日本とEUがデジタル規制分野における日欧協力によりデジタル主権を確保し、国際法に基づく世界平和秩序の維持に日本も貢献できることが示唆された。
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