| 研究課題/領域番号 |
21K01398
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 企業の社会的責任 / ECSR / 相対利潤 / 混合寡占 / 気候変動 / Common Ownership / 排出原単位規制 / Green Portfolio Standard / GX / 民営化 / 非利潤最大化目的関数 / 競争構造 / 相対利潤最大化 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
企業が社会的責任を考慮したり、ライバル企業のパフォーマンスを気にかけるなど、必ずしも利潤だけを最大化していない可能性を考慮する。企業の非利潤最大化行動が、市場の競争構造、研究開発や環境対策、製品構成などの様々な戦略的な意思決定に与える影響を分析する。更にこれが利潤、消費者余剰や外部効果も含めた経済厚生に与える影響も分析する。
その上で、寡占市場における様々な公共政策(環境政策、競争政策、規制政策、税・補助金政策、公企業の民営化政策、証券市場規則や会社法におけるコーポレートガバナンス改革など)に関して、企業の目的関数が利潤最大化から変わることによって、最適政策がどう変化するのかを分析する。
|
| 研究実績の概要 |
企業の非利潤最大化行動に関して、近年最も重要な問題となっている企業の環境的な社会貢献活動に関して分析を行った。環境問題でもっとも重要な問題の一つが地球温暖化問題であることは疑いない。これに関連して、近年企業の目的関数に影響を与えるものとして競争政策などの観点からも注目を集めているcommon ownershipと企業の自主的な排出量削減活動の関連を分析した。この結果、common ownershipの程度が小さいときに、この増加は企業の排出量削減投資を増加させることがあるが、この程度が大きいときには、さらなるcommon ownershipの程度の増加は必ず排出削減投資を減少させることを明らかにした。一方common onwershipは、生産量の減少を通じた排出量削減を加速させるため、結果的にcommon onwershipは企業の排出量を削減することを明らかにした。この成果をまとめた論文がはエネルギー経済分野のトップジャーナルであるEnergy Economicsに掲載された。この成果は企業の2つの非利潤最大化行動の関連を明らかにする成果でもある。また関連して電力市場における電源選択と環境税の関係を分析した論文がResource and Energy Economicsに掲載された。
また非利潤最大化行動を企業が戦略的に選ぶモデルの分析もすすめ、価格競争と数量競争の同値性が、限界費用が逓増だと成り立たないこと、数量競争が価格競争よりも激しい競争となることを明らかにし、更に分析を混合寡占市場にも拡張した論文が、Economic Modellingに掲載された。これも企業の2つの非利潤最大化行動の関連に光を当てる成果でもある。
企業が商品価値を高めるためにCSR活動に従事する場合の調達行動を分析した研究を行い、この成果がJournal of Economicsに掲載された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
初年度である2021年度だけで、Social Science Citation Indexに所収の国際的な査読誌に４篇の論文を公刊したのに引き続いて、今年度もSocial Science Citation Indexに所収の国際的な査読誌に４篇の論文を公刊するなど、想定以上に業績はあがっている。この４篇のうち２篇は国際共同研究でコロナの影響で交流のハードルが上がっている中で、研究は着実に進展している。
これ以外にも複数の論文を投稿にまでいたっており、更にまだ投稿にいたっていないながら進んでいる研究もあり、研究は計画以上に順調に進展している。これらすべてを最終年度である2023年度までに公刊することは難しいが、それでも複数の論文が 2023年度中にSocial Science Citation Indexに所収の国際的な査読誌に公刊されることも十分に期待できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
対面での研究交流を積極化して、研究のレベルをブラッシュアップさせる。一方オンラインでの交流の有効性も十分に確認できたので、こちらも積極的に使っていく。
環境については、温暖化対策の中心となるCarbon Pricingと企業の非利潤最大化行動の関連の分析を進めるとともに、グリーントランスフォーマーション(GX)との関連も明らかにしていく。そのため、GXやECSRに知見を持つ内外の研究者、実務家などとの交流も強化して研究をブラッシュアップさせる。
また企業が利潤最大化行動から逸脱する誘因の一つとして、ファンドなどの機関投資家が多くの企業の大株主になるCommon Ownershipに更に焦点を当て、これが企業行動や経済厚生に与える影響を分析する。同じ問題に関心を持つ内外の研究者と積極的に研究交流しながらアイデアをまとめ、垂直的取引関係や環境問題、貿易などの具体的な問題を手がかりにしながら、新しいアプローチの有用性を明らかにする成果を目指す。
更に混合寡占市場における私企業の非利潤最大化行動など、２つの異なる非利潤最大化原理が同一市場で交差する現象も積極的に分析対象とし、新しい成果を目指す。
|
