| 研究課題/領域番号 |
21K01398
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 企業の社会的責任 / 混合寡占 / 環境投資 / 気候変動 / 環境政策 / 市場構造 / Common Ownership / Green Transformation / ECSR / 相対利潤 / 排出原単位規制 / Green Portfolio Standard / GX / 民営化 / 非利潤最大化目的関数 / 競争構造 / 相対利潤最大化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業が社会的責任を考慮したり、ライバル企業のパフォーマンスを気にかけるなど、必ずしも利潤だけを最大化していない可能性を考慮する。企業の非利潤最大化行動が、市場の競争構造、研究開発や環境対策、製品構成などの様々な戦略的な意思決定に与える影響を分析する。更にこれが利潤、消費者余剰や外部効果も含めた経済厚生に与える影響も分析する。
その上で、寡占市場における様々な公共政策(環境政策、競争政策、規制政策、税・補助金政策、公企業の民営化政策、証券市場規則や会社法におけるコーポレートガバナンス改革など)に関して、企業の目的関数が利潤最大化から変わることによって、最適政策がどう変化するのかを分析する。
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| 研究実績の概要 |
企業の非利潤最大化行動に関して、近年最も重要な問題となっている企業の環境的な社会貢献活動に関して分析を行った。環境問題でもっとも重要な問題の一つが気候変動問題であることは疑いない。これに関連して、近年企業の目的関数に影響を与えるものとして競争政策などの観点からも注目を集めているcommonownershipと企業の燃料転換におけるの関係を分析した。この結果、寡占市場において、common ownershipはフロントランナーのGXの誘因を高める可能性も低める可能性もあるが、全ての企業がGreenな燃料転換を果たすGreen近郊の実現を阻害することが明らかになった。common ownershipは非Green企業の競争優位性を高める効果と、Green均衡実伝のはオードルをあげるという二つの効果によって、企業の環境対応を阻害することを明らかにした。この成果はエネルギー経済分野のトップジャーナルであるEnergy Economicsに掲載された。
また関連してcommon ownershipが企業立地に与える影響を分析した論文がJournal of Economicsに掲載された。またcommonowner shipによる私企業の非利潤最大化行動と公企業の非利潤最大化行動の戦略的な関連を明らかにした論文がManchester Schoolに掲載された。以上が2023年度の研究実績だが、それに先立つ二年間も企業の非利潤最大化行動の特質を明らかにする研究をcommon onwershipや環境対応などを中心に行い、2021年度、2022年度とも４篇の論文をSocial Science Citation Index(SSCI)所収の国際的学術雑誌に公刊した。つまり研究期間中にSSCI所収の国際的学術雑誌に１１篇の論文を公刊した。なおこのうち４篇が国際共同研究である。
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