| 研究課題/領域番号 |
21K01418
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07020:経済学説および経済思想関連
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
宇仁 宏幸 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (90268243)
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| 研究分担者 |
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
高橋 真悟 東京交通短期大学, 運輸科, 教授 (60726206)
中原 隆幸 阪南大学, 経済学部, 教授 (70264744)
坂口 明義 専修大学, 経済学部, 教授 (90202085)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | J. R. コモンズ / 適正価値 / 制度経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代においては、GDPの量的成長だけではなく、持続可能な発展や様々な格差の是正などが、重要な政策課題となっている。とくに政策立案者は、不可避的に、自身の価値理念の影響を受けるので、経済的価値の理論の再構築が求められている。
J. R. コモンズの適正価値論では、経済学と倫理学と政治学とを統合したモラル・サイエンスの観点の議論が展開されており、先駆的な内容を有する。それは、現代的に再構成されれば、経済的価値概念の再構築という現代的課題に貢献する可能性がある。
本研究では、J.R.コモンズの主著『制度経済学』と、最近新発見されたその草稿とを比較することを通じて、彼の適正価値論を現代的に再評価する。
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| 研究実績の概要 |
コモンズの理論形成は、第1に、経済学のみならず哲学、倫理学、法学などを含む既存の理論の批判と応用という演繹的方法と、第2に、政府の委員として政策決定に参画した自身の経験から理論を帰納するという方法という、2つの方法により行われている。前者の演繹による理論形成プロセスの解明には、コモンズが批判・応用した理論家たちのテキストと、コモンズ自身が著述したテキストとを比較分析するという研究方法が中心となる。後者の帰納による理論形成プロセスの解明には、コモンズが実際にどのような実践的課題に直面し、どのような議論・判断を行ったかという歴史的事実を解明するという研究方法が中心となる。
2022年度は、前者の演繹的方法による理論形成プロセスを解明するために、コモンズ自身のテキストと関連する理論家のテキストの分析を進めた。宇仁は、コモンズの『制度経済学』(1934)とその草稿(1927-29)の比較によって、適正価格論と適正価値論を明確に識別し、その現代的意義を考察した。また坂口は、同じくこの草稿の「貨幣の目的（purpose）」と題する一節を分析することによって、この目的に対応する「貨幣の適正な在り方」を明らかにした。高橋と中原は、コモンズの3種の取引概念と適正さとの関係を整理し、どのような取引を実践すれば適正価値の創出につながるのかを解明した。北川は、『制度経済学』の中で描かれたウィスコンシン州における労災補償法（1911）と失業保障法（1932）の導入の事例を分析することを通じて、複数的かつ重層的なウィリングネス（自発的意志）の存在を析出するとともに、それらの社会的な調整のプロセスについても考察した。
以上のような2022年度の研究で得られた成果は、2023年3月19日に行われた進化経済学会大会での報告および、学術誌への掲載によって、社会に向けて公表された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で記したうち、後者の帰納による理論形成プロセスの解明に関しては、当初の計画において、予想したような新たな多くの事実が、2021年度における資料収集と分析を通じて、明らかになった。それは想定を上回る成果をもたらしていると評価できる。他方、前者の演繹による理論形成プロセスの解明に関しては、2022年度に集中して取り組んだ結果、いくつかの論文や国内学会発表として公表できた。両者を総合すると、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概要」で記したうち、主に、後者の帰納による理論形成プロセスの解明に関して、2023年度はさらに研究を進め、その成果を、日本の経済理論学会大会における分科会と、アメリカの進化経済学会(AFEE)の大会での報告とによって公表したい。2023年度は、研究成果を、日本語論文に加えて、英語の論文としてまとめ、英語の専門ジャーナルにおける公表にまでもっていきたい。
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