| 研究課題/領域番号 |
21K01448
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 教授 (30553672)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | マクロ経済学 / 資産価格 / 金融政策 / 景気循環 / 長期インフレ率 / 格差 / 財政金融政策 / マクロ経済 / 経済政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画では、マクロ経済における資産価格変動のメカニズムの分析と、それをもとに望ましいマクロ経済政策の分析を行う。まず、実証分析によって資産価格がどのような要因で変動するのかを分析する。また実証分析の結果と整合的なマクロ経済理論モデルを開発し、マクロ経済政策の効果を分析を通じて、望ましい政策についての研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究計画は、資産価格変動のメカニズムを理解し、望ましい経済政策についての分析を行った。第一に、資産価格変動と長期インフレ率との関係を分析し、金融政策が資産価格変動を考慮すべきかの分析を行った。第二に、資産市場にアクセスできる家計と資産市場にアクセスできない家計という異質な家計が存在するマクロ経済モデルを開発し、金融政策が家計間の所得格差を考慮すべきかの分析を行った。第三に、資産保有による異質な家計がいるモデルを用いて、日米の景気循環・格差の要因を推計するとともに、格差縮小政策が景気循環に及ぼす効果を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1990年代の日本のいわゆる「失われた10 年」や2007年後半からの金融危機（Great Recession）などのような大きな景気後退の前後には，しばしば株価や地価などの資産価格の大きな変動が見られる。本研究では、日本が経験した長期デフレや現在のようなインフレトレンドにおいて金融政策は資産価格変動を考慮すべきかに一定の示唆を与えることができた。加えて、近年注目されている格差の一要因として資産保有に着目し、資産保有による格差を金融政策および政府は考慮すべきかについても一定の示唆を与えることができた。
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