| 研究課題/領域番号 |
21K01448
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 教授 (30553672)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 資産価格 / 格差 / 財政金融政策 / 景気循環 / マクロ経済学 / 金融政策 / マクロ経済 / 経済政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画では、マクロ経済における資産価格変動のメカニズムの分析と、それをもとに望ましいマクロ経済政策の分析を行う。まず、実証分析によって資産価格がどのような要因で変動するのかを分析する。また実証分析の結果と整合的なマクロ経済理論モデルを開発し、マクロ経済政策の効果を分析を通じて、望ましい政策についての研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究計画は、資産価格変動のメカニズムを理解し、望ましい経済政策についての分析を行うことである。
本年度は、第一に、資産市場にアクセスできる家計と資産市場にアクセスできない家計という異質な家計が存在するマクロ経済モデルを開発し、日米の家計間の格差と景気循環の関係について分析した。日米ともに格差は各家計固有の労働市場の歪みが主要因であるのに対し、景気変動は生産性の影響が大きいことを発見した。加えて、格差縮小が景気循環に与える影響を分析するために、労働市場改革及び再分配政策を考えた。格差縮小の効果は方法および実施国によって異なる結果が得られた。この論文は"Sources of Inequality and Business Cycles: Evidence from the US and Japan"という論文にまとめ、Computing in Economics and Finance 2023（仏国コードダジュール大学）、Econometric Society Australasian Meeting 2023（豪州ニューサウスウェールズ大学）などで研究発表を行なった。
第二に、前年度までにまとめた長期インフレ率と資産価格と金融政策の関係についての" Trend inflation, asset prices and monetary policy"と資産の保有の違いによる所得格差と金融政策の関係"A benefit of monetary policy response to inequality"の改訂を行なった。後者は日本金融学会秋季大会とVietnam Symposium in Banking and Finance 2023（ベトナムハノイ）で研究発表を行なった。
加えて、若手・中堅のマクロ経済学研究者をメンバーとした研究会であるDSGE workshopを開催した。
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