| 研究課題/領域番号 |
21K01452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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| 研究分担者 |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 競争政策 / 垂直的取引制限 / 排他条件付取引 / 経済政策 / 産業組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
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| 研究実績の概要 |
メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
2022年度の研究実績は，以下の通りである．前年度に引き続き，排他契約の事例調査を行った．耐久財市場における排他契約の事例，排他契約をめぐる競争の事例，川下企業間の技術格差がある場合の排他契約の事例について，新しい知見を得ることができた．こうした事例研究で得られた成果をベースに，理論研究の改訂に取り組んだ．また，新規の研究についても，取り組んでおり，2023年度に外部に公開できることを目指している．一方，実験研究では，理論研究の多くの時間を割いたため，準備途中で年度の終わりを迎えてしまった．2023年度中の実施に向けて準備を進めている．
なお，上記の研究で得られた知見を利用した研究成果として，3本の研究論文が英文査読誌に受理されている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
複数の英文査読誌から，改訂要求を受け，改訂に多大な時間を費やしてしまった．このため，新規の研究の進行が想定よりも遅れてしまった．
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| 今後の研究の推進方策 |
理論研究においては，事例研究の成果を反映させた研究論文を完成させ，英文査読誌に投稿していく．また，コロナ禍により，停滞していた実験研究についても，早い段階から実験の実施体制を整え，実験の実施を目指す．
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