| 研究課題/領域番号 |
21K01452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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| 研究分担者 |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 競争政策 / 垂直的取引制限 / 排他条件付取引 / 経済政策 / 産業組織 / 経済実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
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| 研究成果の概要 |
メーカーと小売店などの取引において，他社との取引を禁じる排他条件付取引契約は，既存のライバル企業を市場から締め出す手段として用いられることがある．本研究では，飲料メーカーと飲食店の専売契約を想定し，排他条件付取引契約がどのような市場環境で締結されるかを，理論モデルにより分析した．さらに，理論で得られた仮説の妥当性を検証するため，経済実験を実施し，排他条件付取引契約が成立しやすい条件を明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの研究により，排他条件付取引契約が競合他社を排除する目的で利用されるのは，特定の市場状況に限られることが明らかになっている．一方で，排他条件付取引契約は多様な取引関係において観察されており，その締結が反競争的な意図に基づくものであるか否かを判断するには，契約が成立する具体的な条件の解明が求められる．本研究は，既存企業間における専売契約の奪い合いに着目し，排他契約の成立条件を理論および実験を通じて分析したものであり，競争政策の検討に資する知見を提供している．
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