| 研究課題/領域番号 |
21K01482
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
土井 康裕 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (70508522)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 賃金 / タスク / jobtag / Mincer Equation / 数量的空間的一般均衡モデル / 政府統計 / 地域経済 / spatial GE model / reallocation of workers / high-education workers / 産業構造 / 労働市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では、日本政府による外国人労働者受入拡大政策が、地域や産業毎の外国人雇用にどのような影響があるのかを詳細に把握し、外国人労働者の流入が日本の産業構造や労働市場に与える効果について実証分析を行う。具体的には、二つの方法で分析を行う。一つは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や総務省の「労働力調査」等ミクロデータを、自己選別的枠組みを包含する空間一般均衡理論モデルによって推計する実証分析である。二つ目は、外国人労働者や受入企業、並びに将来日本での就職を希望している留学生等への聞き取り調査やアンケート調査を実施することによるケーススタディを中心とした分析である。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の労働市場における外国人労働者の賃金について、日本人労働者との比較を行いながら実証的な分析を行った。具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をデータ基盤とし、Mincer Equationと呼ばれる賃金分析の方法を用いて回帰分析を行った。同時に、アメリカの労働市場を分析したAcemoglue and Autor(2011)を参考に、労働者のタスクに着目した分析を行った。結果、同じような職業であっても、日本人労働者に対して外国人労働者の方が比較的単純な仕事をしており、これが賃金格差委に繋がっていると明示することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本の労働市場における外国人労働者の賃金について、日本人労働者との比較を行いながら実証的な分析を行った。今後、少子高齢化が進む日本の労働市場において、外国人労働者の活用は経済を安定させるための大きな要素と考えられている。本研究を通して、各企業における外国人労働者の受け入れ態勢に課題があることが分かった。本研究で明確になったことは、基本的に賃金の格差が存在すること。また、その賃金の格差がタスク、つまり職場での役割の違いであることである。結果として賃金の格差が存在しているのだと考えると、職場での外国人労働者の受け入れ態勢、重要なポストへの登用等が今後の課題になってくることが分かった。
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