| 研究課題/領域番号 |
21K01485
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
藤田 敏之 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30297618)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 国際環境協定 / 提携形成ゲーム / 所得移転 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
複数の国が関与する環境問題の解決に向けて，国際環境協定の締結が不可欠である．本研究は，ゲーム理論の手法を用いて，ただ乗りのインセンティブが生じない安定的な協定を分析する．具体的には，協定に加盟することの見返りにいくらかの資金を譲渡する「所得移転ルール」に焦点をあてて，効率的な結果を導くルールの提案を目指す．本研究により，気候変動防止の交渉が遅々として進まない現状を打破するための政策示唆を提供することが期待される．
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| 研究実績の概要 |
本課題では，効率的かつ安定的な国際環境協定を実現するために，協定から抜けるインセンティブをもつ国に対し，協定加盟への見返りにいくらかの資金を譲渡する「所得移転ルール」の効果に焦点をあてる．協定加盟国間の移転である「内部移転」，非加盟国の一部がいわゆる「サポーター」となって，他の国の協定への加盟を促すために行う「外部移転」という2種類のそれぞれについて分析を行うことを主な目的とする．
今年度は，昨年度に開始した外部移転のルールについての検討を継続して行った．従来の研究においては，サポーターに移転額の提案を行う外部機関の存在が仮定されていたが，我々のモデルでは，サポーターは，サポーター以外のすべての国の協定加盟を保証するための所得移転にコミットする．一定数の国がサポーターとして名乗りを挙げなければ制度が無効になるという「最小参加国数ルール」を採用し，さらに最小参加国数は先進国の間での全会一致投票によって決まるという設定をおいた．
理論的分析の結果として，無理のない条件の下で，最小参加国数およびそれと一致するサポーター数が唯一の均衡として決定され，他の国がすべて加盟するという結果が導かれることを示した．外部機関の存在を仮定することなく，同様の結果を導けたことが注目される．
このモデルでは以前の研究と同じく2種類の異質な国が混在することを仮定しているが，費用や便益のパラメータが結果に与える影響を包括的に分析するために，数値計算により均衡の具体的な値を求めた．結果として，削減便益の差が大きいほど加盟国数が増え，協定の相対的な効率性が高くなった．いっぽう削減費用の差の程度が大きくなっても加盟国数にはほとんど影響しないが，協定の相対的な効率性は高くなった．
この成果を現在国際学術誌に投稿中であり，査読者による指摘にもとづき改訂の作業を終えたところである．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概要欄に記した成果が論文として完成し，公開の見込みが高いことと，もう1つ別の分析がまとまった形になりつつあることが理由である．
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| 今後の研究の推進方策 |
論文の改訂にかかわる作業および新しい論文の執筆に集中する．
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