| 研究課題/領域番号 |
21K01499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
飯田 健志 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (40584561)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 環境技術移転 / 民営化 / 不完全競争市場 / 環境政策 / 環境税 / 混合寡占市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、国際環境技術移転が可能な下での途上国における民営化の役割を理論的に明らかにすることである。これまでの民営化の環境的側面に関する研究は、環境技術移転については考慮してこなかった。
したがって本研究では、(1)民営化が国際環境技術移転を促進させる条件と(2)先進国から途上国に移転される環境技術水準が民営化の環境的側面に与える影響について、ゲーム理論を用いて明らかにする。
本研究により、持続可能な発展を目指す環境技術政策に対して、途上国における民営化が環境的な側面からも有効なのはどのような状況か、という情報を提供したい。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、途上国における民営化が先進国から途上国への環境技術移転に与える影響を理論的に分析した。これまでの研究は、「国際環境技術移転が可能な場合に途上国における民営化が正当化される条件」に関してはあまり議論してこなかった。
まず本研究では、民営化は、ライセンス契約におけるロイヤリティ(従量料金)と固定料金の低下を通じて途上国の社会厚生を改善することを明らかにした。
そして、国際環境技術移転が可能な下で民営化が正当化される条件として、移転される環境技術の質、環境損害に対する評価、そして国有企業が環境問題の改善を目的としているか否かが重要な要因になることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で示したロイヤリティの低下を通じた社会厚生の改善については、先行研究(外部性を含まない研究)では指摘されておらず学術的に意義があると言える。また、ロイヤリティの低下は途上国企業の生産量増加を通じて消費者余剰を増加させることから、途上国の民営化を推進する上で重要な結果である。
本研究では、民営化が正当化される条件について、移転される環境技術の質、環境損害に対する評価の大きさ、そして国有企業が環境保護に関心があるか否か、という観点から示した。これらの情報は、途上国における民営化が環境的な側面からも有効なのはどのような状況かという問題に対して有用であり、社会的にも意義がある。
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