| 研究課題/領域番号 |
21K01504
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北学院大学 (2023)
下関市立大学 (2021-2022) |
|---|
研究代表者 |
奥山 忠裕 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (20422587)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 消費者行動 / 消費抑制 / 便益計測 / 厚生計測 / 観光需要 / 社会厚生 / リスク指標 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
感染症などの負の外部性の影響による経済損失は世界規模まで拡大するカタストロフ・リスクの側面を持つ。このリスクを回避するためには，健康リスクと経済の持続性のバランスをとるための指標の開発が急務である。本研究では感染症の波及過程における，①消費者側のリスク受容指標の理論モデルの開発と対策施策を考慮した実証分析，②生産者側のリスク受容指標の理論モデルの開発と対策施策を考慮した実証分析，③回復施策の最適タイミングの分析と市場の持続可能性の検証を通じて，不確実性下における経済活動の持続可能性を維持する政策分析を行うことである。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は，コロナ対策を念頭に消費行動の抑制に関する分析を行ったものである．まず，新型コロナウイルス感染症のパンデミック時にみられた，自粛により消費が抑制された状況を想定した消費者行動および便益評価モデルの開発を行った．このモデルをベースとして，次の研究では観光地の経済状況の悪化に関する分析モデルの開発が行われた．このモデルでは，消費抑制による社会厚生悪化の主たる影響および消費の抑制によって発生した副次的影響の分析を行った．最後に，生産者を対象としてコロナ対策への支出の受容額(リスク需要指標)を構築し感染症対策の効果別に社会厚生への影響を計測した．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の独自性は，感染症の収束以外の状況において，「市場の状態を外部性の発生以前の状態に戻すことを社会的に許容可能な経済システム上の収束点」を探求する点にあった．経済政策の論拠となる社会厚生の観点を用い，消費者や生産者がもつ購買・販売への欲求と感染リスクのトレード・オフの関係を分析し，「感染症の収束以前においても」購買・生産行動の活性化に関する経済政策実施の合理的な論拠を示す方法の開発を試みたものである．本研究によって，感染症を含め，地震や津波，広くは気候変動問題といった収束期の見通しが立ち難い外部性に対し，経済政策の実施が許容される合理的な根拠を示すことができるようになると考えられる．
|
