| 研究課題/領域番号 |
21K01516
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 松山大学 |
|---|
研究代表者 |
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
|
|---|
| 研究分担者 |
麓 仁美 松山大学, 経営学部, 教授 (10549299)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 知覚効果 / 省エネルギー / 家庭 / 次世代 / 省エネ行動 / 省エネ / 内発的動機 / 内発的動機付け / 家庭部門 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
エネルギー機器の効率化が日々進歩する中, これまで家庭部門の省エネ機器への投資行動の促進要因が明らかにされてきた. 一方で, このような技術面の効率化に伴い, 機器の利用者である家庭のエネルギー削減行動を, いかに効率的かつ継続的に促進できる政策を設計できるかが, 今後の省エネ政策の課題となっている.
本研究では, 社会のため（他者のため）に望ましい行動をしたいという, 省エネ行動の内発的動機のうち, 政策への応用が期待できる「知覚効果」に注目し, 省エネ行動との関係を定量分析によって明らかにする. さらに, 分析結果をもとに, 望ましい家庭の省エネ促進方法について提案することを目指す.
|
| 研究成果の概要 |
本研究では, 社会のため（他者のため）に望ましい行動をしたいという, 内発的動機のうち, 政策への応用が期待できる「知覚効果」に注目し, 省エネ行動との関係を定量的に分析した研究である. 研究期間内に2回の調査を行い, 1回目の調査では約13,000世帯分のデータで分析を行い, 知覚効果が省エネ行動促進に有効であることを明らかにした. 2回目調査では, 約5,500世帯を対象に, 知覚効果に働きかける要因（環境）について明らかにした.
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では, 社会のため（他者のため）に望ましい行動をしたいという, 省エネ行動の内発的動機のうち, 政策への応用が期待できる「知覚効果」に注目し, 省エネ行動との関係を定量的に明らかにした. 分析の結果は, 効果は小さいが, 省エネ行動を行う現代世代が, 次世代を担う子どもとの日常的な接触によって, 省エネ行動にプラスの影響をもたらすという結果であった. この結果は, 従来のインセンティブや心理的な方法とは別の視点で, 省エネ行動促進のための政策形成の可能性を示唆するものと言える.
|
