| 研究課題/領域番号 |
21K01527
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
持田 信樹 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20157829)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 租税政策 / 租税乗数 / ナラティブアプローチ / 外生的租税政策 / 経済成長 / 税制 / 分布ラグモデル / 外生・内生 / 財政ショックデータ / ナラティブ・アプローチ / 外生的な税変化 / 内生的な税変化 / 税制改正 / 外生的税収変化 / 減税 / 増税 / ショックデータ / 外生性 / 政府税制調査会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は財政ショックデータによる税制改正のマクロ経済への影響に関する研究である。Romer,C. and D. Romer (2010)のnarrativeアプローチにもとづいて、税制改正の歴史的記録文書を解読し、シャウプ勧告から現在までの日本における税制改正を「内生的」税制改正と「外生的」税制改正とに区分し、後者を租税政策のショックデータとして識別する。構造VARや分布ラグモデルを使用して、税の変化がマクロ経済に及ぼす効果を推定する。「減税は景気を回復させるか」「増税は景気回復の足かせになるのか」といった問題に対して、証拠にもとづいた政策的指針を導く。
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| 研究成果の概要 |
この研究は，戦後日本における租税政策が経済成長に及ぼした影響を分析する．Romer and Romer（2010）によって導入されたナラティブアプローチを採用し，588項目の租税政策の動機・目的を識別して，187の内生的税収変化と401の外生的税収変化に分類した．外生的租税政策がGDPに与える影響は大きく持続的であり，典型的な構造VARの推定値に比べて大きい．1％の租税政策は初期に産出の1.5％の減少をもたらし，12四半期目に-3.6％の負のピークを記録．この発見は，米国におけるRomer and Romer（2010）の結果および英国におけるCloyne（2013）の研究と比較可能である．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済成長を税制改革の目標として設定するためには証拠が必要となるが，実証上の難点が指摘されてきた.マクロ経済の変動と無関係な租税政策のショックデータを識別することには困難がある．これは同時決定問題といわれている．本研究は，ナラティブアプローチを用いて，この問題に対処した．識別された外生的租税政策のショックデータを対象にして，構造VARや分布ラグモデルを使用して，税の変化がマクロ経済に及ぼす効果を推定すれば，「減税は景気を回復させるか」「増税は景気回復の足かせになるのか」といった公共政策の重要問題に対して，証拠にもとづいた政策的指針を与えることが期待できる．
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