| 研究課題/領域番号 |
21K01539
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野 哲生 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50305661)
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| 研究分担者 |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政治経済学 / 世代重複モデル / 財政ルール / 年金 / 教育 / 公教育支出 / 支出ルール / 逸脱ルール / 現在バイアス / 確率的投票 / 公債上限 / 公債シーリング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの国で財政政策の選択に制限を課す各種財政ルール（公債上限ルール， 均衡財政ルール， 支出上限ルール等）が導入されている． 財政ルールの導入は， 財政規律を高める一方で， 政府が選択する財政政策を通じて， 世代間の格差や厚生に影響する． どのような財政ルールを導入することが資源配分の効率性， 世代間厚生の観点から望ましいのか， 政府が政策選択に制限を課す財政ルールを導入するのはなぜか， また， 以前に導入された財政ルールを政府が将来破る誘因は何か， といった問いに本研究課題は取り組む．
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は以下の4点にまとめられる．第一に，債務上限は、高齢者から若年者への税負担のシフトを政府に誘導する一方で、物的資本蓄積を刺激し、公的教育支出を増加させ、結果として成長率を高める可能性があることを示した．第二に，今後の高齢化の進展によって，日本は米国に比べて労働所得税率が高く，公的債務の対GDP比が大きく，政府支出の対GDP比が低くなるという予測を示した．第三に，選好が現在に偏った家計が投票を通じて財政政策の形成に影響を与えるとき、政府のルール破りが発生することを示した．第四に，現在バイアスの程度が弱い国には協調ルールに従うインセンティブがほとんどない可能性を示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は、財政政策と経済成長の関係に関する重要な洞察を提供した．特に，財政政策の形成に影響を与える要因や，高齢化社会における財政政策の影響に焦点を当てている．この研究により，政府が負担を若年層から高齢者へ移すことで，経済成長を促進できる可能性が示唆された．また，高齢化が将来の経済政策に与える影響に関する分析は，将来の政策形成に関する重要な示唆を提供する．本研究から得られた結果は、将来の財政政策の設計や高齢化社会への適切な対応を考える上で、学術的な価値と社会的な意義を持ち得る．
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