| 研究課題/領域番号 |
21K01556
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
井上 光太郎 東京工業大学, 工学院, 教授 (90381904)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 機関投資家 / モニタリング / ESG投資 / フリーライダー問題 / サステナビリティ / エンゲージメント / ESG / CSR |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、株式会社の株式所有構造と企業行動の関係というファイナンス研究の重要課題について、一部の大手機関投資家の株式保有比率の上昇という新しい変化が企業行動にどのような影響を与えるかを明らかにすることを目的としている。機関投資家の株式保有状況に関する国内および国際比較のパネルデータを構築し、また実際の機関投資家の投資先企業との対話に関するデータベースを構築することで、機関投資家が投資先企業の行動に影響を与える経路とその効果の実態を実証的に明らかにする。さらにこうした効果を昨今の国内外の市場制度改革の中で検討し、機関投資家の投資先企業に対するモニタリングを促進する制度設計を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は第1に、機関投資家の株式保有を通したモニタリングが投資先企業のイノベーション創出に与える効果を明らかにすること、第2に機関投資家のエンゲージメント活動の選択要因と、その投資先企業に対する効果を明らかにすることである。本研究の成果は、機関投資家はその性格や制度的背景に応じて投資先企業のESG（環境、社会、ガバナンス）のそれぞれに対して異なる影響を持つこと、ガバナンス面のエンゲージメント活動は投資先業のガバナンスと収益性を改善し、環境・社会面のエンゲージメント活動は投資先企業の環境、社会面の活動の改善効果を持つことを実証的に明らかにしたことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的成意義は、分散投資を行いフリーライダー問題を抱える機関投資家が、制度的な適切なインセンティブ付与により、そのモニタリング活動を通し、投資先企業のイノベーションを促進し、ESG（環境、社会、ガバナンス）の各側面を改善する効果を有することを実証的に明らかにしたことである。この成果は、今後の日本における最適なコーポレートガバナンス制度の検討に資する証拠を提示するという社会的意義を持つ。
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