| 研究課題/領域番号 |
21K01557
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 南山大学 (2023)
一橋大学 (2021-2022) |
|---|
研究代表者 |
伊藤 彰敏 南山大学, 経営学部, 教授 (80307371)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | ユニバーサル・バンク / コーポレートファイナンス / IPO / 大型投資 / 負債構成 / 企業統治 / 設備投資 / 議決権行使 / 負債の期間構造 / 独占力 / 期間構造 / 経済効率性 / 利益相反 / 資産運用 / 金融グループ / メインバンク |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ユニバーサル・バンクが経済効率性にどのような影響をもたらすかを再検討することを目的とする。具体的には、我が国でユニバーサル・バンクを形成している金融グループに焦点をあて、商業銀行、投資銀行、資産運用を併せ持つことでグループ全体としてどのようなインセンティブが生じるかを詳細で長期のデータを用いて検討し、またユニバーサル・バンクを形成するプロセスや組織としての統合形態がそうしたインセンティブを実現する能力にどのように影響するかを検討する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、我が国のユニバーサル・バンクが経済効率性にもたらす影響を解明することである。第一に、ユニバーサル・バンクの顧客企業による新規株式上場（initial public offering: IPO）を分析し、ユニバーサル・バンクの持つ情報優位性が効率的な価格形成に活用されていないとの結果を得た。第二に、ユニバーサル・バンクと貸付先企業の大型設備投資との関係を分析し、ユニバーサル・バンク間で分散化した方が設備投資を誘発する確率が高まることが判明した。最後に、金融機関の間にグループを超えたコーディネーションが存在し、議決権行使行動において協調しているとの結果を得た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1980年代後半から米国においてグラス＝スティーガル法が段階的に緩和される中、ユニバーサル・バンクが経済効率性にもたらす影響について多くの研究が蓄積された。当初、ユニバーサル・バンクは何らかの点で経済効率性を促進するとする研究が多かったが、近年、負の測面を報告する研究も増えており、その経済的な帰結を再検討する機運が高まっている。本研究は、そうした状況において、日本の分析結果を報告することで一石を投じるものである。
|
