| 研究課題/領域番号 |
21K01557
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 南山大学 (2023)
一橋大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
伊藤 彰敏 南山大学, 経営学部, 教授 (80307371)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ユニバーサル・バンク / IPO / 設備投資 / 議決権行使 / 負債の期間構造 / 独占力 / 期間構造 / 経済効率性 / 利益相反 / 資産運用 / 金融グループ / メインバンク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ユニバーサル・バンクが経済効率性にどのような影響をもたらすかを再検討することを目的とする。具体的には、我が国でユニバーサル・バンクを形成している金融グループに焦点をあて、商業銀行、投資銀行、資産運用を併せ持つことでグループ全体としてどのようなインセンティブが生じるかを詳細で長期のデータを用いて検討し、またユニバーサル・バンクを形成するプロセスや組織としての統合形態がそうしたインセンティブを実現する能力にどのように影響するかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
最終年度である令和5年度における研究実績は、多様な金融事業を展開する金融グループにおいて、グループ内資産運用会社・部門が投資先企業の株主総会においてどのような議決権行使行動を取っているかを分析したことである。主要な分析結果は、（１）同一グループ内の複数の資産運用部門が協調して議決権行使を実施している、（２）グループを超えた他の金融機関とのコーディネーションが存在する可能性が高いという２点である。令和３年度と令和４年度の研究実績は、第一に、ユニバーサル・バンクとして金融グループが様々な取引を行ってきた顧客企業が新規株式上場（IPO）を実施する場合、価格形成過程（ロードショウ、ブックビルディング、公開日の初値形成）に関するデータを用いて金融グループの影響を分析したことである。分析結果は、ユニバーサル・バンクの持つ顧客に関する情報優位性がIPO株の効率的な価格形成に生かされていないことを示唆した。第二に、企業とユニバーサル・バンクとの借入関係が企業の設備投資にもたらす影響を、借入銀行集中度と期間構造の観点から分析したことである。分析結果によれば、企業は借入をユニバーサル・バンク間で分散化した方が設備投資を促進しやすいこと、また借入期間を長くした方が設備投資の実施には有利であることが判明した。総合的な結論として、ユニバーサル・バンクは、必ずしもその情報優位性から独占的立場を築いてはおらず、規制当局からの厳しい監視や顧客獲得のための激しい競争にさらされている。今後の研究課題としては、最終年度の分析結果を踏まえ、金融機関の間のコーディネーションがどのような性質のものか、コーディネーションの動機にはどのようなものをが存在するかを明らかにする必要があろう。
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