| 研究課題/領域番号 |
21K01566
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
藤木 裕 中央大学, 商学部, 教授 (90293969)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 現金需要 / 支払手段の選択 / 現金保蔵 / 取引需要 / キャッシュレス・消費者還元事業 / COVID-19 / キャッシュレス化 / 新型コロナウイルス感染症 / キャッシュレス還元事業 / キャッシュレス決済 / 暗号資産保有 / 金融リテラシー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政府のキャッシュレス化推進政策や、コロナ禍による社会的距離の確保から、日常的な支払いでの現金利用は減っているようです。災害や不測の事態に備えるための現金保有は増えているようです。両者をあわせてみたとき、家計の現金利用は増えているのか、それとも減っているのでしょうか。本研究では、家計の年齢、性別や金融知識を加味しながら、家計の2種類の現金利用についてアンケート調査を用いて実証的に分析します。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第一に、暗号資産保有者が暗号資産非保有者よりも現金需要が少ないかどうか研究した。日常取引のための現金需要残高は、非保有者よりも平均的に低い傾向にあるが、金額の差は4,000～7,000円程度と小さい。また、暗号資産保有者のほうが非保有者のよりも保蔵需要残高が高い傾向にある。第二に、「キャッシュレス・消費者還元事業」とCOVID-19が日常的支払いでの現金利用頻度を低めたことを検証した。「キャッシュレス・消費者還元事業」実施により、現金利用比率は0.04～0.08ポイント低くなった。日本でCOVID-19が流行したことにより、現金利用比率は0.03ポイント低くなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一の研究では、中央銀行デジタル通貨がどんな商品か理解している回答者の年齢、性別、所得、職業分布などの特徴は、暗号資産保有者の特徴と類似していることもわかった。仮に日本で発行されるCBDCが暗号資産と同様の匿名性を実装しており、CBDCの利用者は現在の暗号資産保有者と同様に現金を保有したいと考えるとする。この場合、本研究の結果から、日本におけるCBDCの導入によっても、日常取引のための現金需要残高は大きく減少することはないであろう可能性が示唆される。第二の研究からは、日本政府の意図通り、「キャッシュレス・消費者還元事業」実施により、現金利用比率が低くなったことが実証された。
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