| 研究課題/領域番号 |
21K01594
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石原 俊時 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70221760)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | スウェーデン・モデル / 職業教育 / 企業内職業教育 / 職業学校制度 / 高度成長期 / 労使関係 / 団体協約 / 企業内職業教育制度 / 信認の制約 / グスタフ・カッセル / 比較制度分析 / 北欧 / スウェーデン / 高度成長 / 福祉国家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後スウェーデンの企業内職業教育制度を労使中央組織間による集権的協約体制の一環として位置づけ、その動態を国民経済・産業・企業の3つのレベルの相互関係の中で把握していこうとする研究である。またこの作業を通じて、企業内教育制度が、スウェーデンでの戦後の高度成長を熟練労働力養成の面から如何に支えたのか、さらに早期に行き詰まりを見せたのは何故かという問題を検討することで、スウェーデン・モデルの一環としての職業教育制度の歴史的意義と限界について考察することとする。
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、北ヨーロッパ学会大会でのセッション「北欧における職業教育制度の形成史」でコメンテーターを務め、スウェーデンでは、ノルウエーやデンマークと異なり、企業内の職業教育制度が国家によって法的な地位を与えられ、そこで養成された熟練が労働市場で高く評価されることにつながったのとは異なり、そうした法的な地位は与えられず、労使中央組織間の集権的団体教育制度の下で展開したことを指摘した。
2022年度は、名古屋教育大学職業教育研究センターの開設シンポジウムで「スウェーデン・モデルと職業教育」と題した講演を行い、労使中央組織間の集権的団体協約システムの枠組で企業内教育が展開されるようになった経緯と、そうした制度的枠組の下では、教育を受ける労働者の側も、教育を施す使用者の側もその制度に対する信認を与えることが困難であった状況を説明した。
今年度は、論文「高度成長期スウェーデンにおける職業教育」を『日本労働研究雑誌』757号に掲載することができた。前述のようにスウェーデンにおける企業内職業教育制度は、集権的な団体協約制度の下で展開したのであるが、それは、中央協約が各産業レベルでの労使産業別組織間の協約を、産業別の団体協約が企業レベルでの労使協議機関のあり方を規定するという多層的な構造を有していた。この論文では、こうした団体協約制度の多層的な構造が、企業内の職業教育をめぐってどのように機能していたのかを示すと共に、こうした多層的な構造をもつ制度的枠組が労使それぞれの信認を結局獲得できなかった状況を概観しようとした。科研費の課題は、職業教育制度がスウェーデンにおける高度成長を熟練労働力の養成の点で如何にして支え、さらにどうして早期に行き詰まりを見せたのかについて明らかにすることであったが、本稿はこれに対する解答への一つの道筋を示したものになっていると考える。
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