| 研究課題/領域番号 |
21K01594
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
石原 俊時 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70221760)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | スウェーデン / 労使関係 / 職業教育 / 高度成長 / 団体交渉 / スウェーデン・モデル / 信認の制約 / 企業内職業教育 / 職業学校制度 / 高度成長期 / 団体協約 / 企業内職業教育制度 / グスタフ・カッセル / 比較制度分析 / 北欧 / 福祉国家 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後スウェーデンの企業内職業教育制度を労使中央組織間による集権的協約体制の一環として位置づけ、その動態を国民経済・産業・企業の3つのレベルの相互関係の中で把握していこうとする研究である。またこの作業を通じて、企業内教育制度が、スウェーデンでの戦後の高度成長を熟練労働力養成の面から如何に支えたのか、さらに早期に行き詰まりを見せたのは何故かという問題を検討することで、スウェーデン・モデルの一環としての職業教育制度の歴史的意義と限界について考察することとする。
|
| 研究成果の概要 |
スウェーデンでは、1938年に労使中央組織がサルトシェーバーデン協約の締結を皮切りに、様々な協約を結び、労使協調の下に労働市場全体を制御する集権的な労使交渉システムを形成していった。このシステムは、スウェーデンにおける戦後の高度成長を支えていくこととなる。本研究は、労使中央組織が協約によってカヴァーした様々な領域のうち、職業教育に焦点を当て、中央組織・産業別組織・企業の3層からなるこのシステムが、実際にはどのように組織され、どのように機能していたかを明らかにし、このシステムが高度成長にもった意義と、それが70年代に解体に向かわざるを得なかった限界について検討することを課題とした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第二次大戦後のスウェーデンの職業教育についての研究においては、学校教育が中心となっている現状から、集権的労使交渉システムの下で展開した職業教育制度は、失敗したものとして補足的に扱われる傾向にある。本研究の独自性は、様々な領域からなる集権的労使交渉システムの一角をなすものとして職業教育制度を位置づけ、高度成長期を支えた経済的な制度としてその歴史的意義を再検討したところにあると考える。また、K.セーレン『制度はいかに進化するか」の翻訳に携わるなど、そうした職業教育制度の歴史的展開を、他の欧米諸国と比較する上での視座を提供できたと思う。
|
