研究課題/領域番号 |
21K01635
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
松本 陽一 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (00510249)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 経営学 / 経営戦略 / 資源の再配置 / 半導体 / 資源ベース / エレクトロニクス / 半導体産業 |
研究開始時の研究の概要 |
一般に「シナジー」と言われるものには、同時期にもつ複数の事業間で経営資源を共有することでえられる静的なものと、ある事業で活用・蓄積された資源を他の事業に移転することでえられる動的なものとがある。本研究は後者に着目し、半導体製造企業において、事業の撤退や参入、あるいはM&Aを契機として、どのような人的資源の再配置が起こり、その中でどのような種類の再配置が経営成果の向上に資するのかを明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究は、主に全世界の半導体メーカーを対象として、企業における資源の再配置の詳細を独自のデータセットを用いて分析した。結果として、事業の完全な撤退と新規事業参入を伴うドラスティックな形よりも、それらを伴わない緩やかな形の資源の再配置の方が顕著に観察されることや、再配置されやすい発明者の特徴として、発明者ネットワークの中で相対的に重要性が低い場所に位置していることや、生産性が低いことなどが明らかになった。また、余剰資源(お金)の再配置の詳細を日本のエレクトロニクス企業を対象に分析したところ、好業績時の撤退によって生じたであろう余剰資源が将来の成長のために使われた可能性が低いことが分かった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
資源の再配置の一連の研究では、実際に再配置された資源を必ずしも特定しておらず、どのような要素が資源の再配置に関わっているのかが十分に明らかになっていないという点に大きな課題がある。本研究では、資源の再配置が企業内部でしばしば行われている可能性があることを指摘した上で、どのような特徴をもつ半導体技術の発明者がより再配置されやすいのかを明らかにした。再配置される発明者や、その発明者ネットワークの構造を具体的に示したことで、企業が実際に再配置の方策を検討する助けになることが期待できる。
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