| 研究課題/領域番号 |
21K01635
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
松本 陽一 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (00510249)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 経営戦略 / 資源ベース / 資源の再配置 / 半導体 / エレクトロニクス / 経営学 / 半導体産業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
一般に「シナジー」と言われるものには、同時期にもつ複数の事業間で経営資源を共有することでえられる静的なものと、ある事業で活用・蓄積された資源を他の事業に移転することでえられる動的なものとがある。本研究は後者に着目し、半導体製造企業において、事業の撤退や参入、あるいはM&Aを契機として、どのような人的資源の再配置が起こり、その中でどのような種類の再配置が経営成果の向上に資するのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は大別二つの課題に取り組んだ。
第1に、半導体技術者がどのような状況で再配置されるのかを米国の特許データを活用して特定した。一般的に言って、資源の再配置が行われることは、資源をダイナミックに活用できていることを意味し、結果として企業の業績を向上させると考えられる。しかしながら、人的資源の再配置には、同時にコストもある。具体的には、すでに重要な仕事を担っている人材を別の仕事に再配置すると、元々の業務のパフォーマンスが低下してしまうかもしれない。そのようなコストを考慮すると、企業は人材の再配置よりも、外部からの新規雇用を優先するかもしれない。内部の人材の再配置と外部からの雇用とは代替的な関係にあると考えられるものの、過去にそれらの比較を行った研究は存在していない。分析の結果、内部の発明者を再配置するコストが高い場合には、予想通り、外部から新規の人材を獲得する傾向が高いことや、当該企業が発明経験を有している分野には外部から雇用された発明者が割り当てられやすいことが分かった。
第2に、半導体製造企業を含む日本のエレクトロニクス分野の企業を対象として、過去20年間に行われた事業撤退が生んだ余剰資源（お金）がどのような用途に再配置されたのかを、財務データの分析から明らかにした。全世界の製薬企業を対象とした先行研究では、事業撤退によって生み出された余剰資源（お金）が、低収益企業では短期的な利益の改善につながる傾向が強いのに対して、高収益企業では売上高すなわち将来の成長につながる傾向が強い。それに対して本研究では、低収益企業による利益水準の改善は見られたものの、成長性との関係は見られなかった。日本のエレクトロニクス企業においては、撤退が利益水準の向上に関係しているものの、それは撤退にともなう研究開発費や販売管理費の削減によるものである可能性が高いことが示唆された。
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