| 研究課題/領域番号 |
21K01666
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
平尾 智隆 摂南大学, 経済学部, 准教授 (30403851)
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| 研究分担者 |
井川 静恵 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (20461858)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / 日本企業 / 上司要因 / 同僚要因 / 個人効果 / 従業員調査 / パネルデータ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ワーク・ライフ・バランスの実現度合いは，計測が難しいため実践的な示唆があまり得られていない状況にある。
そこで，本研究では，①人事マイクロ・パネル・データを使用して，企業内における従業員のワーク・ライフ・バランス満足の決定要因，ワーク・ライフ・バランス満足がもつ労働意欲や生産性に対する効果を明らかにする。また，②実験デザインによって研修や新たな人事制度の設計がワーク・ライフ・バランスにおける「グローバル意識」と「個人の行動」の乖離を小さくするのか否かを検証する。これらの分析を通じて，日本企業における効率的なワーク・ライフ・バランスの促進策を見出していく。
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| 研究成果の概要 |
従業員のワーク・ライフ・バランス満足を調査するために，2021～2023年度において年1回，ある企業において従業員調査を実施した。従業員調査の個票データを人事マイクロデータと突合し，新たなパネルデータを作成した。分析結果をディスカッションペーパーとして公表し，専門雑誌に投稿中である。分析の結果，個体効果を制御した上でもなお，上司と同僚のjob-related supportとwork-family supportが従業員のワーク・ライフ・バランス満足に影響を与えていた。残業時間の負の影響は個人効果を制御すると消失し，残業時間の短縮という施策よりも上司・同僚要因の改善が求められるといえるだろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
働き方改革関連法が施行され，企業は人的資源管理を通して，従業員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現することが求められている。しかし，ワーク・ライフ・バランスの実現度合いは，個人差が大きく計測が難しいため研究の蓄積が進んでおらず，実践的な示唆があまり得られていない状況にある。本研究は，日本企業における効率的なワーク・ライフ・バランスの促進策を見出す。分析の結果，残業時間の負の影響は個人効果を制御すると消失し，単なる残業時間の短縮という施策よりも上司・同僚要因の改善が必要なことが判明した。その意味で，ワーク・ライフ・バランス実現のための人的資源管理の実践的な課題を明らかにした。
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