| 研究課題/領域番号 |
21K01727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山本 昌弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (10261489)
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| 研究分担者 |
浅井 義裕 明治大学, 商学部, 専任教授 (60433645)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中小企業 / 事業承継 / M&A / 企業成長 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、M&Aや親族承継を経験した中小企業へのアンケート調査を実施し、承継時の資金調達問題や後継者選定問題について考察する。さらにアンケートの回答企業に対しより詳細な聞取り調査を行い、時系列的な事例研究として分析を強化する。調査対象は、近年においてM&Aや事業承継を行った中小企業に加えて、それを支えるM&A仲介業者、M&Aプラットフォーマー、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターとする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、中小企業のM&A及び親族内承継について先行文献をサーベイするとともに、今後のアンケート調査に向けて専門の業者複数社にコンタクトをとり、見積もりを依頼した。このうち親族内承継については、すでに浅井が以前の科研費でアンケート調査を行っており、2023年度に繰り返すことで、5年ごとの定点観測とする。一方M&Aについても浅井のアンケート調査と整合的な形で質問票を作成することとした。責任者である山本昌弘による研究業績は、以下のものである。「SDGsがベースとなる新資本主義」『CSR企業白書2022』、『週刊東洋経済臨時増刊』東洋経済新報社、第7046号、2022年4月20日、42-49ページ。この論文は、中小企業の事業承継やM&AがSDGｓに貢献するものであることを論じたものである。
「中小企業の事業承継・事業引継ぎを巡る新たな2つのガイドライン（上）―事業承継ガイドラインの改訂―」『銀行法務21』経済法令研究会、2022年5月1日、第884号、4-11ページ。「中小企業の事業承継・事業引継ぎを巡る新たな2つのガイドライン（下）－中小PMガイドライン―」『銀行法務21』経済法令研究会、2022年6月1日、第885号、19-25ページ。これらの論文は、事業承継について筆者が中小企業庁においてとりまとめた一連のガイドラインを論じたものである。
「事業承継時の経営者保証解除のポイント」『月刊金融ジャーナル』金融ジャーナル社、2023年3月1日、第64巻第3号、20-23ページ。この論文は、親族内承継における個人保証の問題を論じたものである。
さらに分担者である浅井義博裕による成果として以下のものがある。「消費者の保険知識の水準と決定要因」『損害保険研究』第84巻1号、2022年、1-32ページ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響もあり、研究計画はやや遅れてはいるが、基金化により繰り越した研究費を最終年度にまとめて2種類のアンケート調査を行うことで、最終的には実証研究のためのデータを獲得することが可能であると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、アンケート調査の専門業者の協力のもと、M&Aと親族内承継のそれぞれについて3桁の回答を得られるように実施するとともに、最終年度に残った予算によって回答企業に関する財務データを購入し、最終的に統計解析を実施する予定である。
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