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M&Aと親族承継による中小企業の成長に関する理論的・実証的・制度的研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K01727
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07080:経営学関連
研究機関明治大学

研究代表者

山本 昌弘  明治大学, 商学部, 専任教授 (10261489)

研究分担者 浅井 義裕  明治大学, 商学部, 専任教授 (60433645)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワードBusiness succession / M&A / Interfamilial succession / Loan financing / SMEs / 中小企業 / 事業承継 / 企業成長 / 中堅企業
研究開始時の研究の概要

本研究では、M&Aや親族承継を経験した中小企業へのアンケート調査を実施し、承継時の資金調達問題や後継者選定問題について考察する。さらにアンケートの回答企業に対しより詳細な聞取り調査を行い、時系列的な事例研究として分析を強化する。調査対象は、近年においてM&Aや事業承継を行った中小企業に加えて、それを支えるM&A仲介業者、M&Aプラットフォーマー、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターとする。

研究成果の概要

本研究では、中小企業政策の重要課題となっている中小企業の事業承継について共同研究した。研究代表者である山本は、株主資本の引継ぎの観点から外部へのM&Aを中心に研究を行った。共同研究者の浅井は、保険による資金繰りを中心に負債による借入金融に焦点を当て、親族内の承継における影響を研究した。
最終年度となる2023年に、4,264社の中堅・中小企業に事業承継に関する詳細なアンケート調査を実施し、516社から回答を得た。そこでは親族内承継もM&Aも中堅・中小企業の経営革新や企業成長の契機となっていることが明確になった。M&Aにとっては、買手企業の規模が重要であった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

現在政府は産業競争力強化法を改正し「中堅企業」の制度化に努めている。中小企業には従業員等の制限がかけられているため、成長意欲が阻害される。それが親族内承継であれ、M&Aであれ、中小企業の枠を超えて成長しても中堅企業として引き続き政策支援が行われることになれば、経営者の成長意欲が促進され経済にとって好ましい影響が期待される。特に中小企業の枠を超える企業がM&Aに積極的であることが今回のアンケート調査で確認されているため、今後さらに「中堅企業」として成長していくことが期待される。このアンケート調査は、研究代表者が座長を務める中小企業庁の施策検討会でも活用されている。

報告書

(4件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2024 2023 2022 2021 その他

すべて 雑誌論文 (14件) (うちオープンアクセス 7件) 図書 (1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 廃業支援の具体的なスキーム―利用可能な制度の活用を―2024

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      金融ジャーナル

      巻: 65(2) ページ: 22-25

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 製造業の経営者交代に関する実態調査-アンケート調査の集計結果-2024

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘・浅井義裕
    • 雑誌名

      明大商学論叢

      巻: 106(4) ページ: 19-46

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 石油・石油化学業界のM&A動向と企業規模に応じたM&Aを成功に導くポイント2023

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      ペトロテック

      巻: 49(5) ページ: 308-314

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] ESG情報はどこまで年次報告化されるのか2023

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      CSR企業白書

      巻: 7111 ページ: 80-85

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 中小企業の事業再生・事業引継ぎ・企業成長―政策論からのアプローチ―2023

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      商工金融

      巻: 73(10) ページ: 12-30

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 保険知識と金融知識の水準の決定要因‐保険知識は資産運用の知識と違うのか?2023

    • 著者名/発表者名
      浅井義裕
    • 雑誌名

      生命保険論集

      巻: 224 ページ: 71-94

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] SDGsがベースとなる新資本主義2022

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      CSR企業白書2022

      巻: 7046 ページ: 42-49

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中小企業の事業承継・事業引継ぎを巡る新たな2つのガイドライン(上)―事業承継ガイドラインの改訂―2022

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      銀行法務21

      巻: 884 ページ: 4-11

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中小企業の事業承継・事業引継ぎを巡る新たな2つのガイドライン(下)-中小PMガイドライン―2022

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      銀行法務21

      巻: 885 ページ: 19-25

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 事業承継時の経営者保証解除のポイント2022

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      月刊金融ジャーナル

      巻: 64 ページ: 20-23

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 消費者の保険知識の水準と決定要因2022

    • 著者名/発表者名
      浅井義裕
    • 雑誌名

      損害保険研究

      巻: 84 ページ: 1-32

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中小M&Aガイドラインについて2022

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      経理知識

      巻: 100 ページ: 55-68

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中小企業の価値向上につなげるSDGs2021

    • 著者名/発表者名
      山本昌弘
    • 雑誌名

      CSR企業白書

      巻: 6982 ページ: 66-71

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 中小企業の事業承継における信託と生命保険2021

    • 著者名/発表者名
      浅井義裕
    • 雑誌名

      信託研究奨励金論集

      巻: 41 ページ: 170-186

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 日本の金融システム2023

    • 著者名/発表者名
      家森信善、浅井義裕、相澤朋子、尾島雅夫、海野晋悟、橋本理博、祝迫得夫
    • 総ページ数
      468
    • 出版者
      東京大学出版会
    • ISBN
      9784130461399
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [備考] 明治大学商学部・大学院商学研究科 国際会計論専任教授 山本昌弘 HP

    • URL

      http://www.isc.meiji.ac.jp/~myam/

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-01-30  

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