| 研究課題/領域番号 |
21K01727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山本 昌弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (10261489)
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| 研究分担者 |
浅井 義裕 明治大学, 商学部, 専任教授 (60433645)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中小企業 / 事業承継 / M&A / 企業成長 / 中堅企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、M&Aや親族承継を経験した中小企業へのアンケート調査を実施し、承継時の資金調達問題や後継者選定問題について考察する。さらにアンケートの回答企業に対しより詳細な聞取り調査を行い、時系列的な事例研究として分析を強化する。調査対象は、近年においてM&Aや事業承継を行った中小企業に加えて、それを支えるM&A仲介業者、M&Aプラットフォーマー、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターとする。
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| 研究実績の概要 |
2023年10月に、過去10年間に事業承継を経験した中小企業2,000社、事業承継を経験していない製造業の中小企業2,000社の計4,000社を対象に、「製造業の経営者交代に関する実態調査」をアンケート調査として実施した。企業の属性、金融機関との関係、M&A、事業承継などについて、全部で45問の質問を行い、516社から回答を得ることができた。
研究の目的は、中小企業が親族内承継やM&Aを実施することによって、それらが企業成長に結び付いていることを理論的、制度的、実証的に検証することであった。アンケート調査では、「事業承継」の回答企業は約半数であった。確認されたのは、事業承継を機に仕入先や販売先の開拓が行われていること、機械設備が新規導入されていることなどである。そして事業承継後5年間で売上高や当期純利益が増加していることである。これらの事態は、M&Aではない事業承継を契機として経営革新が行われていることを示している。これはすでに「事業承継ガイドライン」において指摘されていることである。
「M&A」では、実施企業は回答企業の1割程度であったが、水平的M&Aによる規模の拡大が志向されていることが確認された。譲渡企業では社長や役員が交代するものの、雇用は基本的に維持されている。しかもM&A後譲渡企業と譲受企業の合算売上は増加している。このあたりは、「中小M&Aガイドライン」が想定したサプライチェーンや雇用を維持しつつM&Aによって企業が成長するという状況が実現されているようである。
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