研究課題/領域番号 |
21K01727
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
山本 昌弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (10261489)
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研究分担者 |
浅井 義裕 明治大学, 商学部, 専任教授 (60433645)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | Business succession / M&A / Interfamilial succession / Loan financing / SMEs / 中小企業 / 事業承継 / 企業成長 / 中堅企業 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、M&Aや親族承継を経験した中小企業へのアンケート調査を実施し、承継時の資金調達問題や後継者選定問題について考察する。さらにアンケートの回答企業に対しより詳細な聞取り調査を行い、時系列的な事例研究として分析を強化する。調査対象は、近年においてM&Aや事業承継を行った中小企業に加えて、それを支えるM&A仲介業者、M&Aプラットフォーマー、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターとする。
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研究成果の概要 |
本研究では、中小企業政策の重要課題となっている中小企業の事業承継について共同研究した。研究代表者である山本は、株主資本の引継ぎの観点から外部へのM&Aを中心に研究を行った。共同研究者の浅井は、保険による資金繰りを中心に負債による借入金融に焦点を当て、親族内の承継における影響を研究した。 最終年度となる2023年に、4,264社の中堅・中小企業に事業承継に関する詳細なアンケート調査を実施し、516社から回答を得た。そこでは親族内承継もM&Aも中堅・中小企業の経営革新や企業成長の契機となっていることが明確になった。M&Aにとっては、買手企業の規模が重要であった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在政府は産業競争力強化法を改正し「中堅企業」の制度化に努めている。中小企業には従業員等の制限がかけられているため、成長意欲が阻害される。それが親族内承継であれ、M&Aであれ、中小企業の枠を超えて成長しても中堅企業として引き続き政策支援が行われることになれば、経営者の成長意欲が促進され経済にとって好ましい影響が期待される。特に中小企業の枠を超える企業がM&Aに積極的であることが今回のアンケート調査で確認されているため、今後さらに「中堅企業」として成長していくことが期待される。このアンケート調査は、研究代表者が座長を務める中小企業庁の施策検討会でも活用されている。
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