| 研究課題/領域番号 |
21K01772
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
加藤 司 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (50161104)
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| 研究分担者 |
二宮 麻里 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (40320270)
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (10440653)
白 貞壬 流通科学大学, 商学部, 教授 (60400074)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 流通論 / 卸売市場 / 食品スーパー / 有機農産物 / 産直EC / 価値共創 / 需給調整 / 取引制度 / 流通システム / 商業 / 商業理論 / 第一次産業 / 直接取引 / 市場的流通 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、SNSやインターネットを通じた生産者と消費者との直接取引の実態を分析し、流通・商業理論を再構築することにある。直接取引は、商品知識を共有するだけでなく、商品・サービスの価値の共有を促し、「売買を通じた新たなコミュニティ」を形成する。
研究対象は、第一次産業、特に地方の中小零細企業である。品種や業種を横断して分析を行い、質的調査による解釈的ケーススタディを採用する。それにより、地方の一次産品生産者が近年の直接取引の急増によりどのような課題に直面しているのか、消費者はどのような行動をとるようになってきているかを分析し、バランスのとれた地域発展に資するための流通理論の基礎研究とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の流通・商業論の「需給調整」という枠組みを用いて伝統的な卸売市場経由の流通システムと新しく台頭した産直ECシステムとの比較を行った。とくに有機農産物に焦点を当て、その市場の拡大を阻害する要因として、伝統的な流通システムでは有機農産物が評価されてこなかったこと、市場拡大にはスーパーの取扱いを増やす必要があるが、有機農産物に特有の「供給の質的・量的不安定性」という要因によって阻害されていることを明らかにした。その打開の方向歳としては旬楽膳という有機専門スーパーが実践している生産者と消費者による「価値共創」の仲介という役割に注目して、理論的に解明しようとした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
欧米における環境意識の高まりに呼応して、日本政府は有機農業の農地面積の割合を2050年までに25％まで高める「みどりの食料システム戦略」を策定した。しかし、日本の農産物市場には特有の阻害要因があり、その理論的な分析なしに、その実現は困難である。本研究では、近年理論的に注目されているサービス・ドミナント・ロジックによる価値共創という概念に着目し、市場拡大という政策的課題のみならず、新しい流通・商業理論の発展にも寄与するものと考え、国際学会での発表・交流を行った。
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