| 研究課題/領域番号 |
21K01830
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪学院大学 (2022-2023)
鹿児島国際大学 (2021) |
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研究代表者 |
櫛部 幸子 大阪学院大学, 経営学部, 准教授 (00767056)
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| 研究分担者 |
宗田 健一 鹿児島県立短期大学, その他部局等【商経学科】, 教授 (60413704)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 中小企業支援 / デフォルト回避策 / コロナ下・アフターコロナ / 会計情報の活用 / 事業の継続性 / 保証判断 / 非財務情報の活用 / キャッシュ情報の活用 / デフォルト解決策 / コロナ禍 / アフターコロナ / 非財務情報の活用の重要性 / 資金繰り情報の活用の重要性 / 信用保証協会 / 会計情報の活用の重要性 / コロナ禍・アフターコロナ / 中小企業融資支援 / COVID-19 / 中小企業の会計情報活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国家的課題であるコロナ禍の中小企業の資金繰り支援における会計情報の活用状況を調査・分析することにより、アフターコロナでのデフォルトリスクを指摘し、デフォルトの軽減・回避策を提案する。鹿児島県のみならず広範囲の中小企業支援諸機関に対し「融資判断や保証判断の際の会計情報の活用状況」・「中小企業経営者の会計情報生成・開示状況」等、詳細な実態調査を実施する。これらの結果から「会計情報を十分に活用しない融資や保証判断」の問題点を指摘し、改めて中小企業の会計情報の重要性を指摘する。さらに会計情報を活用したデフォルトの軽減・回避する理論的モデルを構築する。調査協力を得た各諸機関に対し、解決策の提案を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，コロナ下の中小企業の資金繰り支援の活用状況を調査・分析することにより，アフターコロナにおけるデフォルトリスクを指摘し，デフォルトの軽減・回避策を検討したものである。
４機関（①金融機関 ②信用保証協会 ③税理士事務所・法人 ④中小企業）に対し，融資判断や保証判断の際の会計情報の活用状況，税理士による中小企業支援の実態調査，中小企業の資金調達時の意思決定状況等，詳細な実態調査を実施し，これらの調査結果から，デフォルト発生原因を明らかにし，改めて中小企業の会計情報・非財務情報の作成・活用を提案した。
特にキャッシュ・フロー情報の作成・活用の重要性を明らかにし，積極的な活用の提案を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中小企業の会計情報の作成や適時・適正な開示は長年の課題である。また会計情報を活用した融資や信用保証の実行は，中小企業金融の重要な視点である。会計学の特徴は会計情報の生成・伝達にあるが，現状において中小企業では，会計情報が十分に活用されているとは言い難い。今回のコロナ金融支援制度においても，会計情報の利用が必ずしも十分でなかったと考えられ，その結果として，デフォルトが発生しているものと推定される。本研究では，資金調達とその返済について顕著な結果が生じると予想されるクライシス下での研究を行い，会計情報利用の重要性を指摘した。また，会計情報の生成・開示・活用を基礎としたデフォルト解決策を導き出した。
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