研究課題/領域番号 |
21K01844
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 東京女子大学 |
研究代表者 |
橋元 良明 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (50164801)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | アフターコロナの生活様式 / ウィズコロナの生活様式 / 自粛行動 / マスクの着用 / 質問票調査 / ウェブ調査 / コロナ禍 / 行動変化 / 意識変化 / 新型コロナウイルス / covid-19 / 情報行動 / アフターコロナ社会 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2021年から23年にかけ、コロナ禍状況における日本人の情報行動、生活様式の特徴を把握するために、ネット調査により、情報行動の実態、遠隔会議システムの利用、消費行動、ワークライフバランスに関する意識等に関する質問票調査を実施する。 それにより(1)2021年から23年にかけての日本人の情報行動の変化、(2)2021年および23年における生活様式の変化、(3)2021年および23年におけるワークライフバランス、余暇活動等に関する意識変化、を明らかにする。 また、 (1)から(3)に関する項目の、年代差、地域差、職業・職種による差異を分析し、それぞれにおける格差の是正について考察する。
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研究実績の概要 |
新型コロナ感染症は2022年秋以降「第8波」を迎え、23年1月以降はピークを過ぎたと見なされているが、一段落した2023年2月14日から15日かけ、コロナ禍における人々の意識と行動に関してインターネット調査を実施した。調査対象者は全国15歳から69歳までの男女で、最終回収票は6,538票であった。 コロナ禍以前と比較して、外出や外食の機会等が「減った」と答えた人の割合が多かったのは、これまでのコロナ禍中の調査結果と同様である。勤労に関する価値観について「遠隔勤務の方がよいと思うようになった」が22.1%で、「思わない」の15.8%を上回り、「対面会議は必要でないと思うようになった」は20.9%で、「思わない」の21.1%とほぼ同比率であった。「家族と過ごす時間が大切だと思うようになった」は「そう思う」が32.4%で「そう思わない」の14.5%を大きく上回った。その他「対面でのコミュニケーションの大切さがわかった」と答えた人の比率も高かった(33.5%)。 「新型コロナウイルスの収束後もマスクの着用を続けたい」と答えた人は34.8%、「やや続けたい(31.8%)」を合わせると66.6%に達し、男女別にみれば女性が76.2%、男性が57.5%と、性別で有意な差が見られた。年代別では10代が72.8%と突出して高く、これは、彼らがちょうどコロナ禍に入って、中学~高校に入った世代であって、学校ではずっとマスク装着を強いられ、同級生の素顔をまともに見ておらず、お互いにはじめて素顔をさらすことに恥ずかしさを感じるからだろうと推察される。他の自粛行動も、調査時点では概ね、そのまま継続する意向を示す人が多く、「アフターコロナの生活様式」への移行はかなり先であり、当面、「ウィズコロナの生活様式」をとる人が多いことが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた調査は終了し、今後、詳細な分析を実施する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
データを元に多方面から分析を実施し、研究論文としてまとめて対外的に成果を公表していく予定。一部の成果については、昨年度調査の結果と合わせて公表済み。
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