| 研究課題/領域番号 |
21K01939
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
佐藤 哲彦 関西学院大学, 社会学部, 教授 (20295116)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ハーム・リダクション / 逸脱 / 脱逸脱 / 当事者活動 / 薬物使用 / セックス・ワーク / セックスワーカー / セックスワーク / 薬物政策 / 当事者 / ポスト・エイズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
エイズの流行は世界中で、男性同性愛者や薬物使用者、セックスワーカーなど周縁化された人びとの命をどう救うかという問いを喚起し、各国は公衆衛生活動を通じてそれに対処した。その際、彼ら自身がすでに行っていた（後にハーム・リダクションと呼ばれる）当事者活動の有効性が注目され、彼らの社会的包摂が試みられるようになった。このようにポスト・エイズ時代における脱逸脱をめぐる当事者活動は健康政策や人権政策としての意義が認められ、逸脱当事者自身による再帰的な活動の組織化が進められてきた。それを可能にした社会の変容と、逆に当事者活動によって達成されつつある社会の変容を分析することで、逸脱論および社会学を再考する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は2022年度までの調査結果を踏まえて考察を行うことが主な課題であったが、2022年度に引き続いて各地でコロナ禍が明けたことから、それと同時にコロナ禍によって中断されていた研究者や実践家の交流再開の機会に参加し、コロナ禍によってこうむった当事者活動について、さまざまな情報を集めることも課題であった。そこで、まずは2023年4月にオーストラリアにおいて、従来よりも間隔を空けて開催されたハーム・リダクションの国際大会に参加し、コロナ禍以降久しぶりにインタビュー対象でありさまざまな情報を供与してくれる当事者や実践家らに再会して、コロナ禍の最中における活動や組織の変化などについて聞き取りを行った。コロナ禍の最中もWebinarなどの活用により、幾つかの国際NGOはその時点の支援状況や支援をめぐる課題などについて報告を行っていたが、実際に当事者や支援者に会ってみると、それらのオンラインでは報告されなかった事態や、そもそもオンライン環境の不十分さによって伝えることの出来なかった困難などに気づかされた。とくに国際専門誌ではPWUDの連帯が提唱され実践されているとも論じられていたが、必ずしもそれが現状を反映しているわけではないことも判明した。2023年度の調査は以上で終了し、残りの期間はこれまで収集してきた薬物使用者とセックス・ワーカーをめぐる資料及びデータから理論的考察を行った。とくに、ポスト・エイズ時代という時代状況を文脈として展開する脱逸脱をめぐる当事者活動の変化について見直し、それを通した逸脱研究の可能性について検討するとともに、それらが国家を横断して展開する現状とその展望、さらに補助的に機能すると考えられる枠組みについて検討した。
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