介護人材確保に向けた新たな試み― 多職種連携による介護ロボットの効果的な活用ー

研究課題

研究課題/領域番号	21K02003
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	日本社会事業大学
研究代表者	壬生尚美日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (40312186)
研究分担者	森千佐子日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00310227) 永嶋昌樹日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80439009)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円) 2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円) 2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード	介護ロボット / 介護老人福祉施設 / 多職種連携 / 郵送調査 / 訪問調査 / 介護人材
研究開始時の研究の概要	新型コロナウイルス感染症禍では，介護負担の軽減に加え感染対策の面においても，益々介護ロボットの有効利用が叫ばれている．本研究課題は，要介護度が重度化する介護老人福祉施設において,介護ロボットの介護サービスへの適用にあたり，郵送調査並びに訪問調査を実施し,介護ロボット導入条件及びその問題点の構造を明らかにする．特に,多職種連携によるサービス提供者の意向調査を行い，介護ロボットの効果的な導入のための具体的な方策，発想・工夫を探り，各専門職の専門性を生かした魅力ある介護ロボット導入・システム化モデルの提案をめざす．
研究実績の概要	本研究課題は，介護度が重度化する介護老人福祉施設における介護ロボットの介護サービスへの適用にあたり，導入条件及びその問題点の構造を明らかにし，多職種連携による利用者及びサービス提供者双方のニーズに沿った介護ロボットの効果的な導入のための具体的な方策，発想・工夫を探り，魅力ある導入・システム化への課題を明確にすることである．そのため，これまで開発された介護ロボットの有効活用状況や課題を全国的なレベルで把握することによって，利用の実態やそこで働く専門職の意識を明らかにし，介護ロボット導入に関する課題を明確にすることを目的に調査した。研究方法は，2022年6月～7月，47都道府県の介護老人福祉施設835施設(全国8,234施設の1割程程度2021年10月現在)に，無作為自計式郵送調査を日本社会事業大学社会事業研究所研究倫理委員会の承認（21-1201）を得て実施した．その結果、①施設長宛（回収率15.9%），②介護職員5名（統括介護長1名，介護福祉士養成校卒業生とそれ以外の職員でフロア・ユニットリーダー1名ずつ，介護福祉士養成校卒業生とそれ以外の職員で入職2年未満1名ずつ）を各施設選出していただき487通回収した．③介護支援専門員、看護職主任、機能訓練指導員など多職種については，308通回収できた．現在，IBM SPSS StatisticsV25を用いて，単純集計を行い，傾向を把握している．施設長宛の調査については，第65回老年社会科学会（2023年6月18日)，日本社会事業大学第61回社会福祉学研究大会（2023年6月24日）において報告予定である．介護職員及び他職種に関する調査項目についても，年齢，役職，経験，施設形態，職種別，地域間等について比較検討中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由当初の予定では，令和3年度に47都道府県の介護福祉施設に郵送調査を実施する予定であったが，コロナ禍のため調査の準備が遅れてしまった．令和4年度に予定していた郵送調査を実施することになったため，やや遅れいる．現在，郵送調査を行い(回収率15.9%），その結果を分析中である．調査結果を踏まえて，介護ロボットを複合的に利用している施設に訪問調査を行う準備をしている。
今後の研究の推進方策	47都道府県の介護老人福祉施設の施設長宛郵送調査の結果を元に，介護ロボットを複合的に活用し，有効利用している施設に訪問調査を行う。施設長，介護職員，他職種にインタビューを行い，介護ロボット使用体制づくりの構築を検討する予定である。現在，介護職員，他職種の意識調査についても分析中である。これらの成果については，介護福祉学会，老年社会学会等で報告する予定である。